NPO法人POSSEは2006年の発足以降、年間数千件の労働相談に対応してきました。その中には、「ブラック企業で働いていた子どもを亡くした」、「ハラスメントを受けていた夫が自死した」といった、過労死・ハラスメント自死に関する相談も多く寄せられています。
国に過労死対策を義務付けた「過労死防止対策推進法」が制定されて10年が経過しましたが、過労死はなくならないどころか、長時間労働やハラスメントで病気になったり、命を落としている人はますます増えています。
毎年国が労災と認めるだけでも200人近い人が過労死していますが、実際には「会社が嘘の証言をして、証拠が集まらず労災申請できない」といったケースや、「会社がタイムカードなどを破棄して職場でも箝口令を敷いたため、長時間労働を証明できずに労災が不認定となった」と意図的に証拠隠滅を行って権利を行使できない状況に多くの過労死遺族が追いやられています。
企業や国によるうわべだけの「過労死対策」ではなく、長時間労働やハラスメントがなくなるような実効的な過労死対策を求めていくためにも、過労死遺族へのサポートが必要です。過労死をなくしていくための取り組みに、ご支援よろしくお願いします。
2025-02-24 19:003月22日イベント「過労死・過労自死に直面した際にできること」を開催します！日本では国に認められているだけでも、長時間労働やハラスメントを理由に毎年150人から200人が過労死しています。しかしこの数字はあくまで氷山の一角で、その背後には「労災申請をしても認定されなかった」、「過労死だと思うが、どうすればいいかわからない」といった遺族が何万人もいます。 今回のイベントでは、数多くの困難な過労死事件に取り組んできた指宿昭一弁護士と、百件以上の過労死遺族へのヒアリングや相談対応から見えてきた過労死や企業の責任回避の実態について告発してきたPOSSEの今野晴貴から、労災請求や事業主への責任追及の方法、支援団体による支援とはどういうものかについて、お話をさせていただきます。 ご関心のある方は、ぜひお申し込みのうえ、ご参加ください。2025-02-24 19:003月22日イベント「過労死・過労自死に直面した際にできること」を開催します！日本では国に認められているだけでも、長時間労働やハラスメントを理由に毎年150人から200人が過労死しています。しかしこの数字はあくまで氷山の一角で、その背後には「労災申請をしても認定されなかった」、「過労死だと思うが、どうすればいいかわからない」といった遺族が何万人もいます。 今回のイベントでは、数多くの困難な過労死事件に取り組んできた指宿昭一弁護士と、百件以上の過労死遺族へのヒアリングや相談対応から見えてきた過労死や企業の責任回避の実態について告発してきたPOSSEの今野晴貴から、労災請求や事業主への責任追及の方法、支援団体による支援とはどういうものかについて、お話をさせていただきます。 ご関心のある方は、ぜひお申し込みのうえ、ご参加ください。- 2024-12-15 13:1612月8日（日）家事労働者過労死事件の闘いを報告するイベントを開催しました！先週日曜日、初台区民会館とオンラインのハイブリッド形式で「家事労働者過労死裁判の勝訴判決の意義と展望」と題したイベントを開催しました。１０２名もの方にご参加いただき、今後の過労死やケアワーカーの運動の方向性について議論しました。2024-12-15 13:1612月8日（日）家事労働者過労死事件の闘いを報告するイベントを開催しました！先週日曜日、初台区民会館とオンラインのハイブリッド形式で「家事労働者過労死裁判の勝訴判決の意義と展望」と題したイベントを開催しました。１０２名もの方にご参加いただき、今後の過労死やケアワーカーの運動の方向性について議論しました。
2024-11-21 14:0312月8日（日）にイベント「家事労働者過労死裁判の勝訴判決の意義と展望」を開催します家事労働者に労災を認めた今年秋の勝訴判決を踏まえ、私たちは家事労働者への労基法適用を求める法改正の実現や、家事労働者に基本的な労働権を適用することを定めた「家事労働者条約（ＩＬＯ１８９号条約）」の批准などを求め、取り組みを発展させていきたいと考えています。 本イベントでは、女性労働問題の専門家、裁判に取り組んできた弁護士、国に対して闘ってきた遺族、現役の家事労働者、NPO/労働組合らが、これまでの取り組みについて報告したうえで、それを踏まえた今後の展望を検討していきます。 ぜひ多くの皆様にご参加いただけたらと思います。2024-11-21 14:0312月8日（日）にイベント「家事労働者過労死裁判の勝訴判決の意義と展望」を開催します家事労働者に労災を認めた今年秋の勝訴判決を踏まえ、私たちは家事労働者への労基法適用を求める法改正の実現や、家事労働者に基本的な労働権を適用することを定めた「家事労働者条約（ＩＬＯ１８９号条約）」の批准などを求め、取り組みを発展させていきたいと考えています。 本イベントでは、女性労働問題の専門家、裁判に取り組んできた弁護士、国に対して闘ってきた遺族、現役の家事労働者、NPO/労働組合らが、これまでの取り組みについて報告したうえで、それを踏まえた今後の展望を検討していきます。 ぜひ多くの皆様にご参加いただけたらと思います。
