月1000円の支援で、子ども達を痴漢から守る

2023年12月25日、東京都が「痴漢に関する大規模調査」の報告書を発表した。

この調査は8月にインターネットで実施された。都内在住・在勤・在学の16～69歳を対象に痴漢の被害を尋ねたものだ。回答者8284人のうち「痴漢被害に遭った経験がある」は男女合わせ2475人（29．9％）。女性は回答した4750人のうち2156人（45.4％）、男性は3474人のうち298人（8.6％）に被害の経験があった。

被害場所は「電車内」が8割を超えた。被害にあった時の対応は「我慢した、何もできなかった」が4割を超えている。

しかし、被害者が「加害者をにらむ、足を踏む、手首をつかむ、声をあげる」などのアクションをおこせば、痴漢行為の７～８割が止むという。ただし、こうした対応ができたのは、被害者の１割強と少ない。勇気を出して、行動に移したあと、恐怖や安堵で感情が高ぶる状況もみられ、極限の精神状態の中での行動だったことがアンケート結果からわかる。

痴漢被害の実態調査は、2021年に福岡県警が、2022年に共産党も実施している。被害者数に違いはあるものの、被害現場が「電車内」がもっとも多いという点は共通している。「我慢した、何もできなかった」被害者が多い点も同じだ。

今回、東京都の調査で新しい視点は、加害者・被害者に属さない第三者の行動や心情にもフォーカスした点だ。

電車内・駅構内での痴漢目撃・居合わせ率（生涯経験率）は11.2％。残念ながら、痴漢行為を見かけた時に、やめさせたケースは数％と少ない。しかし、第三者が介入すると痴漢が止まったとする被害者の回答は9割超に達している。

第三者が、加害者に注意したり、捕まえたりするのは、ハードルが高い。けれど、困っている様子の被害者に「大丈夫ですか？」「具合が悪いですか？」と気遣う声をかけるのはできるだろう。

痴漢抑止活動センターは、2015年に活動を始めた当初より「被害者を孤立させない」点に留意してきた。希望者に無料配布している痴漢抑止バッジは、被害を未然に防ぐとともに「子どもを性暴力から守ろうとする大人がいる証」だ。

最近では、駅構内に掲示される痴漢撲滅ポスターも、被害者に自衛を求めるものから、第三者に見守りや声掛けを呼びかけるものに変化してきた。

被害者を気にかけている人がそばにいる。それが分かれば、加害者は痴漢行為を止める。この新常識が世に広がれば、被害者を助けてくれる人は今よりも増えるだろう。そして、加害者は痴漢行為をしづらくなる。社会がよい方向に変わりつつあるのを感じている。