障がい者や引きこもり者の「親なきあと」とは
障がい者の暮らしとお金相談室は、宮城県仙台市で障がい者の経済的な自立に向けた支援を行っているNPO法人です。
これまで、障がいのある家族は経済的な面で課題を感じながらも相談する場所がありませんでした。支援者も家族からお金に関する相談を受けても、どのように対応したら良いか分からずにいました。
そこで、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者のそれぞれの支援者が知恵を出し合い、また、当事者家族の方々から意見をいただきながら昨年９月に障がい者の暮らしとお金の支援団体を作りました。
現在では、家族向け・支援者向け勉強会を週１回以上、ライフプラン支援を月に２件行っています。
活動開始から１年ですが、勉強会の依頼や支援の問い合わせが増えています。
なぜ「親なきあと」に向けた支援が必要なのか
障がいのある方の親御さんが平均寿命で亡くなった場合、残された障がいのある方は、男性で24年、女性で30年、一人で暮らすことになります。
障がいのある方の多くは、親御さんから生活面、経済面でサポートを受けながら暮らしています。
その親御さんが亡くなったら？
働くことが難しく、収入が低い、または収入がない障がいのある方は、それまで住み慣れた家、地域で暮らすことが難しくなります。
親御さんが元気なうちに「親なきあと」に向けた準備を行うことで、「親なきあと」も心豊かな暮らしを送ることができます。
障がい者がお金の問題を抱えずに、地域で心豊かに暮らし続ける社会に向けて
このページをご覧いただき、ありがとうございます。NPO法人障がい者の暮らしとお金の相談室の代表、齋藤です。
私は、東京パラリンピックの審判を行うため、2018年に障がい者福祉団体から転職をしました。その際、以前から障がい者への支援課題としていた「お金」についても学びたいと考え、資産形成に取り組んでいる生命保険会社を選びました。実際、金融業界で働き始めて、障害者福祉と金融業界の考え方の違いに驚きました。また、障がい者が経済的に自立し、民間サービスを利用することができれば、地域で心豊かに暮らせるのではと強く思うようになりました。
そこで、立ち上げたのが「障がい者の暮らしとお金の相談室」です。この活動を始めて、障がいのある方の家族の将来に対する強い不安を聞きしました。
また、この経済的な自立を目指す支援は、福祉側の支援者である相談員との協働が不可欠です。その考えに共感いただける方が増えてきていて、定員２０名の支援者向け勉強会に６５名の申し込みがあるなど、関心が高まっています。
次の段階は、この取り組みを、より多くの家族に知っていただくことです。皆様のご支援をどうかよろしくお願いいたします。
NPO法人障がい者の暮らしとお金の相談室
代表 齋藤真一
ご支援の使い道
「障がい者の暮らしとお金の相談室」は、国の障害福祉サービス外の取り組みですので、国からの給付費等はありません。また、障がいのあるご家庭からいただく費用にも限りがありますので、皆さまから支えられて成り立ちます。
宮城県の障がい者数は、県人口 の約5％に当たる116,073人となっていて，10年前と比較すると約9,000人増加しています。
また、より多くの障がいのある方の家庭に、我々の活動の情報を届けるためには、支援者の協力が不可欠です。
皆さまからのご寄付は、主に、障がいのあるご家庭と支援者の皆さまに届けるパンフレットの印刷と発送費に使用させていただきます。
ぜひ当相談室の活動推進のためにも、ご協力をお願いいたします。
