NPO法人おかやまUFEの紹介
NPOおかやまUFEでは、
①精神障がいがある当事者とその家族のための全国会議の開催（平成28年度開催）
②高齢者等が所有する空き家の利活用と住宅確保要配慮者の（住まい確保の）相談事業「住まいと暮らしのサポートセンターおかやま」
③一時的な居所を必要とする方へのシェルター事業（緊急的な住まい提供事業）
④誰もが安心して一緒に食事ができる「うてんて・あおば食堂」（みんな食堂事業）
⑤精神障害がある当事者の居場所活動事業「よるカフェうてんて」
⑥フードバンク拠点事業（フードシェアリング事業）やフードバンク食材を活用したおかず調理の提供（見守り・アウトリーチ）活動事業
などの取組を行っています。
活動の背景、社会課題について
住まい確保の相談事業やシェルター事業では、新型コロナウィルスの影響に伴うDV被害や虐待による相談、収入減少等による住まいを失う恐れが相談等が増加し、緊急的に一時的な居所を必要とするシェルター利用のニーズが高まっています。
当法人では岡山県内2自治体に緊急的に一時的な居所を必要とするシェルターを設置し、当法人が借り上げる（サブリース）方式で運営しています。民間シェルター活動を2017年5月より開始しして、課題として見えてきたことは「事業への認知・理解度が低いこと」「利用者ニーズの多様化（複雑化した困難を抱えた相談者の利用）」「複雑化した困難を抱えた利用者への支援体制に向けたコーディネーター（人材）不足」「シェルターを利用した後の出口支援」が考えられます。
DV等被害者のシェルターや18歳未満の自立援助ホームをはじめとする既存事業があっても、生活困窮でありかつ様々な困難を抱えた利用者に対応したシェルター運営は少なく、老若男女問わず、高齢者、障害者、生活困窮者等の属性問わず誰もが安心して利用できるシェルターを整備し、必要な時に利用でき、福祉的アプローチで支援が受けられるシェルターの整備が必要とされています。
活動内容の詳細、実績について
岡山市内を中心とする岡山県内にアパート等の1室を借り上げる形でシェルターを確保しています。
※シェルター内部の様子
シェルターは、着の身着のままで避難しても大丈夫なように家電・布団、消耗品等を揃えています。衣服等についても、在庫からお渡しすることができるようにしています。
シェルター利用中に、その方に合わせた支援の形をコーディネートします。※医療、福祉その他適切なサービスにつなぎます。シェルター利用は1か月間を基本として、コーディネートしながら、転居活動（アパート等探し）に移ります。
「できることまで奪わない」のが基本的な考え方となっており、シェルター利用者自身ができることはシェルター利用者が行います。※「できないこと」を少し支えて「できる」ように支援するというイメージです。
(公社)岡山県宅地建物取引業協会などに加盟している宅建業者の協力を得て、住まい探しを行っています。ここでも、住まい探しが自身でできる方は自身に任せます。これができない方や手伝ってほしい方には協力して住まい探しを行います。
シェルターから退去してアパート等へ転居したのちも、その方が地域で継続して暮らしていくことができるように、見守り活動を行っています。フードバンク食材等を持って訪問して近況を聞いたりしています。
実績
2017年からシェルター運営を始めていますが、これまでに約200名が当法人のシェルターを利用しています。
当法人のシェルターの大きな特徴は、
女性の利用者が男性利用者より若干多いものの、男性利用者の割合が40％を超えていること。
シェルター利用中に自宅へ戻ってしまうケースが、全体の2割以下と極めて低いこと。
などが挙げられます。
代表者メッセージ
NPO法人おかやまUFE理事長の水谷賢です。
当法人では、緊急でシェルターを利用すべき方がいるがシェルターに空室がない場合、その日に緊急でシェルターの部屋一式を準備することがあります。
こんな当法人のシェルターは、既存のシェルター制度の狭間に陥ってしまう方を多く受け入れてきていて、シェルターの各制度を補完する位置づけにあります。しかし、これは逆に言えば、当法人のシェルター事業は各制度に乗っていないため、公的委託や補助の対象になりづらいことを意味しています。
シェルターの運営には「借上げ賃料」「水光熱費」「消耗品費」「緊急食材費」「スタッフの人件費」など多くの経費が掛かっています。しかし、主に生活保護制度を拠り所にしたシェルター利用料や善意の寄付金では十分ではないのが実情です。
当法人シェルター運営に力を貸してください。皆様からの温かいご支援をよろしくお願いします。
寄付金の使い道について
いただきましたご寄付につきましては、シェルター事業に充てさせていただきます。
皆様からの温かいご支援をよろしくお願いします。
