本利用規約（以下「本規約」といいます）は、コングラント株式会社（以下「当社」といいます）が提供する本サービス（内容は第１条第２項記載のとおりです）の提供条件および当社とユーザーとの間の権利関係が定められています。
本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、ユーザーが本サービスの利用を開始した時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。

第１条 （定義）

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

1. 1．「当社サイト」とは、当社が管理、運営するウェブサイトであり、ドメインに「congrant.com」「congrant.jp」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
2. 2．「本サービス」とは、ユーザーが利用団体に対し寄付等の方法により支援を行うことを可能とするプラットフォームサービス「congrant」を意味します。
3. 3．「利用団体」とは、当社が別途示した条件の下、当社サイト上で支援ないし寄付（以下「支援等」といいます）を募る、公益活動を行う団体を意味します。
4. 4．「プロジェクト」とは、本サービス上で、利用団体が支援等を募る、公益活動に関する企画を意味します。
5. 5．「寄付金」とは、ユーザーが、支援等の一環として、本サービスを通じて利用団体等に支払った金銭を意味します。
6. 6．「返礼品」とは、利用団体が支援等の対価としてユーザーに対し提供する商品またはサービスを意味します。
7. 7．「支援等契約」とは、ユーザーによる支援等及び利用団体による返礼品の提供等に関する契約を意味します。
8. 8．「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
9. 9．「ユーザー」とは、本規約に同意し支援等を行う個人又は法人を意味します。
10. 10．「知的財産」とは、発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます）および営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報をいいます。
11. 11．「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
12. 12．「ユーザー情報」とは、ユーザーが本サービスの利用に際し当社に対して提供したユーザー自身の情報を意味します。
13. 13．「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます）第２条第１項に定める個人情報を意味します。

第２条 （適用）

1. 1．本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 2．ユーザーが本規約に同意し、または支援等その他本サービスの利用を開始した時点をもって、当社とユーザーとの間に本規約を内容とする利用契約が成立します。
3. 3．当社が当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件は、本規約の一部を構成するものとします。
4. 4．本規約の内容と、前項の条件とが異なる場合は、当該条件において特段の留保がない限り本規約が優先して適用されるものとします。

第３条 （変更）

1. 1．当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由があると認める場合には、本サービスを提供する目的の範囲内で、本サービスの利用料の額、本サービスの内容その他本規約または条件等の内容（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。
2. 2．当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示しまたは当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3. 3．ユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第４条 （本サービスの提供と当社の役割）

1. 1．ユーザーは、本サービスを用いて、当社サイト上においてユーザーが指定する利用団体に支援等を行うことができます。
2. 2．支援等契約は、個別のプロジェクトごとに、支援等の実行時にユーザーと利用団体との間において成立するものであり、当社はその契約当事者になるものではありません。ユーザーは、支援等、返礼品の提供その他プロジェクトの内容に関し利用団体との間で生じたトラブル、紛争等については、自己の責任で解決するものとします。
3. 3．本サービスのより詳細な内容および機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容および機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。

第５条 （支援等）

1. 1．ユーザーは、支援等の申込みを行うに当たり、対象のプロジェクトごとに本サービス上で表示される利用団体及び利用団体所定の利用条件に同意の上支援等を実行するものとします。なお、ユーザーは本サービス上で支援等の申込みを行った時点で当該利用条件に同意したものとみなします。
2. 2．利用団体は、支援等契約に基づくユーザーの利用団体に対する代金債務に基づく代金を利用団体に代理して受領する権限を当社に対して付与するものとし、当社は、利用団体から授与された代理受領権限に基づいてユーザーが支払った代金を受領するものとします。
3. 3．ユーザーが、支援等契約に基づき支援等を実行した時点（寄付であれば決済代行社を通じた決済が完了した時点）をもって、支援等契約に基づく、ユーザーの利用団体に対する代金債務が弁済されるものとします。
4. 4．ユーザーは、前項に定める支援等を実行した時点以降は、支援等のキャンセルを行うことができません。ただし、利用団体の責めに帰すべき事由に基づく場合その他当社が別途定める場合にはこの限りではないものとします。
5. 5．前項のキャンセルに伴う手続きはユーザーと利用団体との間で協議して処理、解決するものとし、当社はキャンセルに付随して利用団体との間で発生したトラブル等に関して一切の責任を負いません。
6. 6．ユーザーが月単位又は年単位ごとの定期決済により支援等を行う場合において、ユーザーが、定期決済による支援等のキャンセルを希望する場合には、当社から定期決済完了時に案内される専用フォームを用いて、当社に定期決済のキャンセルを通知する方法によるものとします。また、ユーザーが、当該定期決済の金額の変更を希望する場合には、①利用団体に金額変更を申し込んだ上で、②利用団体が承諾した場合（諾否は利用団体の判断によります。）に利用団体から案内される専用フォームを用いて、変更を希望する定期決済の日の前月末日までに、当社に対して金額変更を通知する方法によるものとします。ただし、当該定期決済が当社のシステムリニューアル前に合意されたものである等の事情により金額変更ができない場合があり、その場合には変更前の金額による定期決済をキャンセルした上で変更後の金額による定期決済を合意する方法によるものとします。
7. 7．前項の通知の遅滞その他当社の責めに帰さない事由により、次回決済日において決済が行われたとしても、当社及び利用団体は当該決済代金を返金する義務を負いません。
8. 8．支援等につき決済代行社を通じた決済が行われる場合において、当該決済代行社に倒産手続が開始した場合その他当社の責めに基づかない事由によって決済代行社による決済が不能となった場合、当社は、当該決済についての責任を負いません。

第６条 （税務）

ユーザーは、寄付に関連する税務手続きを自己の責任で行うものとし、当社はかかる手続きに関し、いかなる責任も負わないものとします。

第７条 （委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
なお、当社は、本サービスの支援等に必要な決済業務を当社が指定する決済代行社及び同社が提携するクレジットカード会社に委託しています。

第８条 （利用料金）

本サービスの利用にあたって、ユーザーが当社に対して支払う利用料金は無料です（ユーザーが利用団体に対して支払う寄付金を除きます）。

第９条 （電気通信回線）

1. 1．ユーザーが使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
2. 2．ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

第１０条 （データの入力・管理）

1. 1．ユーザーは、本サービスにより出力された情報は、ユーザーが入力したユーザー情報に基づく内容であることを理解し、ユーザーが入力した情報の適法性、正当性、真実性についてすべての責任を負うものとします。
2. 2．ユーザーは、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。

第１１条 （個人情報の管理）

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるユーザーの個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。

【当社プライバシーポリシーの表示】
https://congrant.com/jp/privacy.html

第１２条 （知的財産権）

当社サイトその他本サービスを構成する有形又は無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する一切の知的財産権等は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

第１３条 （データの利用）

当社は、ユーザーの利用状況及びユーザーが本サービスにおいて提供した情報を、本サービスおよび他のサービスの改善・開発並びにマーケティング目的で統計化し、かかる統計情報を利用することができるものとします。

第１４条 （侵害の場合の責任）

1. 1．本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、ユーザーはただちに当社に書面または電磁的方法により通知するものとします。
2. 2．当社は、かかるクレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。
3. 3．前項の規定にかかわらず、第１項のクレーム等が当社の責めに帰すべき事由に基づき発生した場合であっても、ユーザーが第１項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

第１５条 （保証の制限）

1. 1．当社は、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2. 2．当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 3．当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
4. 4．当社は、支援等契約の当事者には該当せず、利用団体による返礼品の提供の遅延、瑕疵、その他一切のトラブルについて責任を負うものではありません。
5. 5．本サービスは、本サービスを通じてユーザーが行った支援等（寄付）に関し、一切の税務上の手続きを代理するものではなく、ユーザーに発生した税務上の損害ないし不利益につき一切の責任を負うものではありません。

第１６条 （免責および損害賠償の制限）

1. 1．当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、一切の責任を負いません。
2. 2．当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社が負う賠償責任の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除いて金１万円を上限とします。
3. 3．前条および本条各項の規定を含む本規約上の規定で当社の責任を免除、限定する規定が、民法、消費者契約法等の法律の適用により合意されなかったものとみなされ、または無効となった場合には、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

第１７条 （本サービスの休止）

1. 1．当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 2．当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。
3. 3．第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 4．当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第１８条 （本サービスの廃止）

1. 1．当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2. 2．本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスのユーザーに対して通知を行います。
3. 3．当社が予期し得ない事由または法令又は規則の制定又は改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行います。
4. 4．本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第１９条 （禁止行為）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

• （1） 法令または本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
• （2） 公序良俗に反する行為
• （3） 他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
• （4） 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
• （5） 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
• （6） 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
• （7） 他人のアカウントを使用する行為またはその入手を試みる行為
• （8） マネーロンダリングを行う行為
• （9） 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為

第２０条 （当社による利用停止・解除）

1. 1．当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

• （1） 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
• （2） 法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合
• （3） 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
• （4） 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
• （5） 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
• （6） 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合

2. 2．ユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当社がこれを是正するよう書面による催告をしたにもかかわらず、ユーザーが１４日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第２１条 （通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第２２条 （地位の譲渡等）

1. 1．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2. 2．当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２３条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２４条 （不可抗力）

当社は、天災、感染症、伝染病、法令又は規則の制定又は改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。

第２５条 （反社会的勢力の排除）

1. 1．ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約します。

• （1） 自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、又、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではでないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
• （2） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関与を行っておらず、もしくは自己の名義を利用させ、本契約等の締結および履行をするものでないこと。
• （3） 利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
•  イ　当社または他のユーザーに対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
•  ロ　偽計または威力を用いて当社または他のユーザーの業務を妨害しまたは信用を毀損する行為

2. 2．当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができる。この場合、当社は、ユーザーに対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。

第２６条 （協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第２７条 （準拠法および裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年8月1日制定
2022年9月16日改訂
2023年5月12日改訂