過去100年以上で最大規模の地震
ミャンマーとタイを襲ったマグニチュード7.7の大地震により、広範囲にわたって甚大な被害が発生し、地域全体の人々の生活が深刻な影響を受けています。この地震の揺れは、バングラデシュ、インド、ラオス、中国にまでおよび、多くの人々が緊急の支援を必要としています。
その後もマグニチュード6.4の強い余震が続いており、この地震は、ミャンマーで過去100年以上の中で最大規模の地震とされています。
現時点での公式な死者数は少なくとも153人、負傷者は732人と報告されていますが、今後さらに増加する可能性が高く、震源地に近いミャンマー第2の都市マンダレーからの公式な報告はまだ含まれていません。アメリカ地質調査所（USGS）は、最終的な死者数が1,000人を超える可能性があると推定しています。ミャンマー国内では、通信網や電力の寸断により、被害の全容はまだ明らかになっていませんが、各地から深刻な被害の報告が届き始めています。（OCHA Situation Report #1| Myanmar Earthquake 2025/03/28）
ADRAは、被害の大きい地域において支援活動を行う体制を有しています。現地からは、町全体が倒壊したところもあるとの情報も入ってきました。被害の状況を確認しながら、被災した方で、支援を特に必要とする人々に対して、住居、食料、清潔な水、医療支援などの緊急支援を届ける準備を進めています。
今後必要になる支援
ADRAは、ミャンマーでは1984年に支援活動を開始し、地域開発や緊急支援を継続しています。今回の地震を受け、下記の支援活動が必要になると考えています。
- 現地調査、支援調整、情報発信（通信費、交通費、人件費など）
- 避難生活を支える物資支援（水・食料・衛生用品 などの調達と配付）
- 避難所の維持に必要な資機材、人員の確保
- シェルター（家屋再建）
- 特に支援を必要とする方への支援
- 現金給付
- 心理ケア活動
- そのほか現地のニーズに応じた支援
現地の状況や募金の集まり具合に応じて、支援内容は追加・変更になることがあります。また、現地の支援の必要を超えて募金が集まった場合には、同じ地震による被害がでている他国での支援活動や、ミャンマー国内で、もともとの内戦の影響により避難生活を続けている人々のための活動に活用させていただきます。
ADRA Japanについて
ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、支援を必要としている方々に寄り添い、自立を助ける支援を届けています。日本では認定NPO法人を取得しています。
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ADRA Japanの支出内訳について
ADRA Japanでは、いただいたご寄付の20％を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただいております。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出（事業費）と管理費の割合は、2023年度の実績では、事業費が93.43％、管理費が6.57％の割合でした。
寄付金控除について
ADRA Japan は東京都から認定を受けている「認定 NPO 法人」です。ADRA Japanへの ご寄付は、寄付金控除の対象となります。領収証は、ご住所のわかる方には毎年1月に、前年1月～12月までの分をまとめてお送りしております。ご希望の方には都度発行も可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。
所得税の税額控除の場合、確定申告によって寄付金額から2,000 円を差し引いた金額の40％が所得税から控除され還付されます。また、寄付金額から2,000 円を引いた金額を所得から控除する所得控除を選ぶこともできます。
例：年間で30,000円のご寄付をした場合
所得税：（30,000−2,000円）×40%＝11,200円
住民税：（30,000−2,000円）×10%＝1,120円
→合計12,320円の控除（税額控除の場合）
*住民税の寄付金控除については、各自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問い合わせください。
