2022年にパワハラ防止法により、パワハラ防止措置が義務化されました。しかし、パワハラやセクハラはなかなか減らず、労働相談が相次いでいます。私たちのユニオンでは、ハラスメント被害者を支え、被害事実を明らかにし、加害者や企業に責任を追及して、再発防止を実施させるための交渉を行っています。
- 團 弘一2024-05-17 14:59応援しています！
- 團 弘一2023-07-30 17:58ミーティング、お疲れ様でした。
- 匿名2023-07-01 20:28応援しています！
- 匿名2023-07-01 20:23応援しています！
- 名前は非公開でお願いします2023-06-06 16:15報道を拝聞し我が身のことのように感じました。私もラグジュアリーブランドの従業員であり、会社の行為により適応障害の診断を受け、その後労災認定を受け未だ休業中です。外資系企業は比較的高いサラリーや華やかなイメージの反面、現地法人の決裁権が弱いことや英語力重視の人事の結果、労務や法務などの担当者に専門知識がなく労働法が遵守されにくい環境にあると思います。今回の告発は中身の見えにくかった外資系ラグジュアリーブランドの人事労務の実態や今後のあり方について一石を投じる有意義なものになる事を期待して応援しています。
