このプロジェクトは「GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行」の認定プロジェクトです。「GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行」では、寄付決済時に発生する決済手数料をソニー銀行が協賛することで、寄付者の想いがこもった大切な寄付金を全額NPOに届けます。寄付金の社会への還元性を高めることで、寄付文化の浸透およびNPOの社会課題解決に向けた活動を支援することが可能です。
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メッセージ
2024年元日に能登半島地震が発生しました。地震だけでなく毎年のように台風や大雨による災害が発生しています。子どもたちがどこにいても1人の時にも、自分のいのちを守れるようになるために、防災教育は大きな課題です。学校に任せっきりではなく、地域も家庭も協力して取り組める防災教育を、これからも進めていきます。ご支援よろしくお願いいたします。
「かながわ版防災教育プログラム」の詳細は、ホームページをご覧ください。
https://kanagawa311.net/school...
活動の様子はFacebookページでご覧いただけます。
https://www.facebook.com/bosai...
活動の背景
はじめまして。認定NPO法人かながわ311ネットワーク防災教育担当理事の石田真実と申します。
私は2011年までは中学校の教員をしていました。東日本大震災の被災地支援活動を続ける中で「釜石の奇跡」を知りました。岩手県釜石市では震災前から、学校と地域が連携して子どもたちが主体的に学べる防災教育に取り組んでいました。子どもたちにリスクを含めて正しい知識を教えておくことで、誰に指示をされなくても自分のいのちを守れるようになる、と実感しました。
しかし神奈川では関東大震災から100年が経ち、大災害を経験した人はほぼ居ませんし、資料もさほど多くは残っていません。
災害は人を選ばない。誰も経験したことのない大災害に備えるには、大人も子どもも健康な人も持病がある人も関係なく、誰もが「自分ごと」として災害について考え協力して備えることが必要です。
見えてきた課題
義務教育の期間に子どもたちが防災教育を繰り返し受けることができれば、10年後社会に出てから災害に遭ったとしても、その学びが生きると思っています。だからこそ『義務教育期間』の『学校』での防災教育をきちんと体系作りすることが重要と考え、小中学校にアプローチしてきました。2015年の事業開始時に小中学校の先生にヒアリング調査をしたところ、課題が見えてきました。
先生たちは通常業務で手一杯で、新たに防災教育に取り組むことが難しいことが分かりました。そこで私たちは、先生たちが負担なくできる防災教育プログラムを考え提供することにしました。
活動内容の詳細、実績について
私たちは先生たちが負担なくできる『かながわ版防災教育プログラム』を提供し、学校の環境や取り組み具合に合わせて選択できる、防災教育の手法を提案しています。
2015年の事業開始から、158件13110人の子どもたちや先生に防災教育を行ってきました。
１．教科授業で取り入れる
通常の授業の中でひと工夫するだけで、防災教育の授業になります。例えば、
・国語なら災害のニュースで使われていた言葉を調べてみる
・社会のまち歩きで、災害や防災関係の看板や施設・設備を探してみる
・算数や数学なら、想定される津波の高さを測ってみる
など、防災ネタを加えるだけでOK！これなら先生のハードルも下がると思いませんか？
２．防災教材を取り入れる
「教材がたくさんあってどれを使ったらいいのか分からない」という声がたくさんあったので、私たちは4つの教材に絞りました。
３．訓練をアップデートする
いつもの訓練とは違う時間帯にやってみる、先生がいない状況でやってみるなど、普段の訓練を少し変えるだけで、子どもたちの反応は変わるはずです。これは学童でも同じで、できるだけ大人の指示がなくても正しい行動が取れるような訓練を提案します。
寄付金の使い道について
私たちが提供する防災教育プログラムは、講師が1人で説明するのではなく、子どもたちの班に1人ずつサポートスタッフ（防災教育ファシリテーター）が必ず付いて学習をサポートします。
いただいたご寄付は、講師謝金やスタッフの交通費をはじめ、必要な知識を習得した防災教育ファシリテーターの育成や経験を積んだ講師の育成・管理などに使わせていただきます。
当団体は認定NPO法人ですので、個人の方は確定申告することで所得税等の控除が受けられます。法人様からのご寄付に際しては損金扱いが可能となります。（上限あり）
詳しくは「寄付の税制上の優遇措置について」をご覧ください。
