貧困「当事者」の声を社会や政治に届ける取り組みに、ご協力をお願いします

今まさに生活に困っている若者たちが、自らの抱える困難に対して声を上げる回路はまだ少なく、制度・政策決定の場においては、「当事者不在」の議論がなされがちです。　私たちはいま生活に困っている若者世代の実情を社会に届けるため、日々現場で相談活動や、調査研究に取り組み、それを通じた社会発信に力を入れています。埋もれがちな貧困「当事者」の声を社会に届け、人々の生存が守られる公正な社会を作るため、皆様のあたたかなご支援をお待ちしております。

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活動報告

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サポートの方法

　POSSEへの寄付の種類には、①今回のみ、②毎月、③毎年の３種類があります。③は、POSSEの「サポート会員A」扱いとなり、年3回の季報、雑誌『POSSE』の無料送付を行なっています（年会費12,000円）。ぜひ継続的な寄付へご協力をお願い致します。

POSSEとは

　NPO法人POSSEは、若者自身によって若者の労働問題を解決することを目指して、2006年に設立された団体です。大学生や大学院生が中心となり、これまで1万件を超える相談の解決支援や、労働・貧困の実態の啓発、政策の提言を続けています。

若者世代が置かれている状況

・不安定な雇用

　「企業に入れば、一生安定した暮らしが手に入る」という時代はとっくに過ぎ去りました。非正規雇用の割合が労働人口の4割を超え、多くの人が、フルタイムで働いても生活できない低賃金で働いています。また、若者を使い捨てる「ブラック企業」も蔓延し、正社員として入社するも過労やパワハラによって精神疾患を発症したり、退職を余儀なくされる若者も増えています。

・社会保障の不在

　こうした働く環境の変化に伴い、多くの若者がいつ失業するかわからない、いつ貧困状態に陥るかわからないという「綱渡り」のような生き方を強いられています。ところが、若者の貧困を受け止める社会保障は不在のままです。自分の学費の工面も、家賃の支払いも、子育ても、全てを「自己責任」で賄わなければならないという状況下に置かれ、失業してホームレスとなる若者や、奨学金が返せずに自殺を考える若者が溢れています。

・「自己責任」にされる若者の貧困

　こうした「絶望的」とも言える状況が広がっているにもかかわらず、若者の貧困を受け止めるような制度の整備が十分に進まないのはなぜでしょうか。その背景には、若者の抱える貧困問題が「個人的な問題」とされ、不可視化されてきたことがあります。

　若者世代の労働問題や債務の問題は「すぐ辞めるのは若者に忍耐力がないからだ」「借りた金を返せない人が悪い」などと言われ、その人の「自己責任」とされてきました。また、こうした若者が抱える労働・貧困問題を「社会的な問題」として告発していく取り組みもまだ多くありません。

POSSEの活動

POSSEでは、こうした状況を変えるため、以下のような活動を行っています。

①労働・生活相談

　困っている若者が気軽に専門家のサポートを受け、法律や制度の「使い方」を知ることができる場を作るため、労働問題、生活相談、奨学金の相談を無料で行っています。件数は年間2000件以上を数えます。電話やメール、面談を通じての法律知識や解決方法のアドバイス・サポートを中心に、必要に応じて労働組合や弁護士の紹介なども行っています。

②セミナーや相談会の開催

　個別で相談を受けるだけでなく、セミナーや相談会、労働法教育などを行い、当事者自身が自分の持っている権利について学ぶ機会を提供しています。2023年1月には、奨学金問題全国対策会議の岩重佳治弁護士を迎え、奨学金を返せなくなった時の対処法を学ぶセミナーを開催しました。

③調査・政策提言

　現場で相談を受けるだけでなく、調査・研究活動を行い、若者の置かれている状況を可視化し、政策提言などにつなげています。昨年9月には、奨学金返済中の20〜30代の若者3000人を対象にアンケート調査を行いました。調査結果からは、1割が自己破産を検討したことがあり、3割が延滞を経験しているという結果が明らかになったほか、返済によって結婚や出産、転職などの人生の選択肢が大きく制限されている実態が明らかになりました。

　調査結果と、それを踏まえた政策提言を行った記者会見は大きな注目を集め、多くのメディアで調査結果が取り上げられました。