NPO法人POSSE
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行政窓口が閉まる年末年始にも、生活に困っている方々への支援を継続するために、ご支援お願いいたします

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未曾有のインフレの中で実質賃金が低下し続け、日本社会では貧困がますます広がっています。2024年のデータでは、日本の貧困率はアメリカを抜いて先進国で最悪水準となっています。  そのなかで、全国から「食べ物がない」「家賃を払えない」「生活保護を受けたい」という深刻な相談が、POSSEの生活相談窓口に寄せられています。特にこれから年末年始にかけて、暖房代などの水道光熱費負担が増えていったり、雇い止めなどによって生活基盤を失ったりして、ますます生活に困窮する方が増えていくと予想されます。  しかし、生活保護や他の福祉制度の申請を受け付ける行政の窓口は年末年始はしまってしまい、年末に家を追い出された人がホームレス状態になってしまう可能性もあります。  そこで私たちは、行政窓口がしまることで相談先を見つけられない方たちに向けて、12月末に無料で相談できる電話・メール相談窓口を開設し、生活再建に向けた支援を継続する予定です。人々の生存が守られる公正な社会を作るため、皆様のあたたかなご支援をお待ちしております。
2024-12-25 14:01
KBS(韓国国営放送)にて、POSSEが取り組む「若年ホームレス」問題について、特集が組まれました!
今年の7月、POSSEでは、「路上や公園等で生活するホームレスが過去最小に」との報道の裏で、ネットカフェや友人宅を点々とする、若年層の「見えないホームレス」が増加していることを調査から明らかにし、報告書にまとめて発表しました。 記者会見の様子それらを受け、KBSの特集では、私たちが行うアウトリーチ活動が取り上げられ、低賃金とインフレによって若者の間で深刻な貧困が広がっていることが報じられました。 私たちはこれまでも韓国の住居運動「ナメクジユニオン」に学びながら「家あって当たり前でしょプロジェクト」を立ち上げたり、韓国の労働者大会を訪問し意見交換するなど、韓国の社会運動に多くを学んできました。 POSSEではこれからも、調査をもとに日本の状況を積極的に伝えたり、他国の運動に学んだり他国の運動に学んだりすることを通じ、東アジア共通の課題である「居住の貧困」にどう立ち向かえるのか考えていきます。
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