未曾有のインフレの中で実質賃金が低下し続け、日本社会では貧困がますます広がっています。2024年のデータでは、日本の貧困率はアメリカを抜いて先進国で最悪水準となっています。
そのなかで、全国から「食べ物がない」「家賃を払えない」「生活保護を受けたい」という深刻な相談が、POSSEの生活相談窓口に寄せられています。特にこれから年末年始にかけて、暖房代などの水道光熱費負担が増えていったり、雇い止めなどによって生活基盤を失ったりして、ますます生活に困窮する方が増えていくと予想されます。
しかし、生活保護や他の福祉制度の申請を受け付ける行政の窓口は年末年始はしまってしまい、年末に家を追い出された人がホームレス状態になってしまう可能性もあります。
そこで私たちは、行政窓口がしまることで相談先を見つけられない方たちに向けて、12月末に無料で相談できる電話・メール相談窓口を開設し、生活再建に向けた支援を継続する予定です。人々の生存が守られる公正な社会を作るため、皆様のあたたかなご支援をお待ちしております。
2024-12-30 14:06
生活保護「貧困ビジネス」問題についての厚生労働省に対する申し入れ・記者会見を行いました
「マンションの２DKの部屋に２人で住まわされ、食事は毎食そうめん、漬物、揚げ物、施設の共同風呂は汚くて使えず、共同食堂も非常に不潔だった。死ぬことばかり考えていた。先が見えない。」
これは、今年１１月にNPO法人POSSEに寄せられた、現在葛飾区の「無料低額宿泊所」に暮らす５０代男性からの相談の一部抜粋です。こうした無低の実態を背景に、私たちNPO法人POSSEは１２月２７日に、施設に収容された当事者と共に、厚生労働省に対して、施設入居以外の選択肢の提示を求める通達を要求する申し入れを行いました。申し入れのあとは、行政の対応改善を求めるスピーチ、記者会見を行いました。
