リニューアルをしたウェブサイトは、まだまだ充実させていく必要はありますが、検索をするとCCNEの発信情報が上位に出るようになり、効果が見えています。また、目標に掲げた『地震と原発のリスク』を伝えるコンテンツ・冊子については、原子力市民委員会の技術規制部会の皆さんが鋭意制作を進めており、来年3月11日の発行を目指しています。
今回は、福島原発事故当時子どもであったか、まだ生まれていなかった世代にも伝えることができるよう、わかりやすさを重視しています。専門的な論考については、ウェブサイトに掲載する方向で準備を進めています。
なお原子力市民委員会では現在、福島原発事故から15年を振り返り、課題を整理し、展望を示すためのステータスレポート「福島原発事故15年の現在地」（仮題）の作成にも取り組んでおり、クラウドファンディングの目標に掲げたもう一つの「放射能による健康リスク」を科学的に思考するためのコンテンツ・冊子の制作については、来年度の取り組みになる予定です。進捗については、改めて皆さんにお知らせいたします。
原子力市民委員会は2013年4月、日本で原発ゼロ社会を構築することを目的に発足しました。当初掲げていたフレーズは「脱原発社会構築のための具体的道筋を、倫理的観点を盛り込みながら本気で考えること」でした。原発回帰政策を許してしまった今も、この取り組みが重要であることに変わりはありません。
社会情勢は益々厳しくなりますが、であるからこそ、持続可能なエネルギー社会を築くために、原発のない社会に方向転換することが何よりも重要であることを、今後も訴え続けたいと思います。
新しい原発優遇の公的融資制度に反対する署名
なお、政府の審議会では、さっそく原発新設のための新たな公的融資制度の検討を始めています。結局は、原発は国の支援なくして建設などできず、その負担を負わされるのは、税金や電気代を支払うわれわれ市民です。
他団体と連携し、下記のような署名活動を立ち上げました。この実態を知らせるためにもぜひご署名ならびに下記のリンクの周知をお願いいたします。
- 「原発新設で電気代が上がる?! 国民負担の新融資制度案に反対」https://www.change.org/genpatsu_yuushi_hantai/
年末年始、寒波がくるという予報です。お身体にはくれぐれもお気をつけてお過ごしください。そしてまた来年、ともに活動ができますと幸いです。今年のご支援・ご協力に心より御礼を申し上げるとともに、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
どうぞよい年をお迎えください。
原子力市民委員会事務局
