東京電力福島第一原発事故から14年が経過し、あの日に始まったできごとが風化し始めています。また、当時のことを知らない世代も増えています。
原子力市民委員会（CCNE）は2013年に発足以来、原発のない社会をめざして政策提言をおこなうシンクタンクとして、『原発ゼロ社会への道』シリーズなど、多くの情報を発信してきました。
しかし、原発問題では「わかりやすく伝える」ことがいつも課題でした。
原発やエネルギーの問題に関心がある人には、重要な情報を届けることができたかもしれません。でも、原発の問題に距離を置いてしまう人や、当時のことを知らない世代にまで、十分に伝わるような発信はできてきませんでした。
福島原発事故の風化が進み、政府は「原発を最大限活用」していく方針へと舵をきりました。その結果、地震で被災した原発や、老朽化した原発が各地で動き始めています。
今あらためて、福島原発事故とは何だったのか、そして原発のない社会が実現可能であることについて、多くの人が考えるきっかけとなる「わかりやすい情報の拠点づくり」にチャレンジしたいと考えています。
2025-07-16 17:28
井田徹治さんからの応援メッセージ「政策決定を市民の手に」
井田さんは共同通信社の記者として、長年、国内外の環境やエネルギー問題の現場を取材し、報じてこられました。日本の環境政策の課題をだれよりも知り、それらの問題に取り組む市民の活動の長年のよき理解者でもあります。力強いメッセージをありがとうございます。
「政策決定を市民の手に」
原子力利用には、電力の大消費地の人間が原発が立地する地方にリスクを押しつけるという「地域間の不正義」と、大量の電力を消費した世代がその結果生じた大量の放射性廃棄物の処分を次世代に押しつけるという「世代間の不正義」が存在します。
そして、東京電力福島第一原発事故は、原子力発電に関する意思決定が、時には国の存在すらも危うくするものとなることを示しました。
にもかかわらず、原子力政策に関する意思決定は極めて不透明で、ほんの一握りの利害関係者が独占する形となり、その意を汲んだ多数の「御用学者」の存在も指摘されています。
不透明で非民主的なこのプロセスを廃し、意思決定の権利を市民の手に取り戻すためには、独立した市民科学者の存在が不可欠です。故高木仁三郎さんはその代表格でした。高木さんの遺志を継ぎ、市民科学者の活動とそれに基づく情報発信を通じて、意思決定手法の変革を目指す原子力市民委員会の活動は重要です。
そして、市民科学者の活動を市民自身が支えることもまた、大切なのです。
