原子力市民委員会/高木仁三郎市民科学基金
認定NPO法人

福島第一原発事故の教訓を風化させない ――次世代に"伝える"ための情報拠点づくりにご協力ください!

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支援総額
3,335,000
111%
目標金額 3,000,000
ネクストゴール 4,000,000
サポーター
269
残り
18
2025年08月22日 22時00分 まで
東京電力福島第一原発事故から14年が経過し、あの日に始まったできごとが風化し始めています。また、当時のことを知らない世代も増えています。 原子力市民委員会(CCNE)は2013年に発足以来、原発のない社会をめざして政策提言をおこなうシンクタンクとして、『原発ゼロ社会への道』シリーズなど、多くの情報を発信してきました。 しかし、原発問題では「わかりやすく伝える」ことがいつも課題でした。 原発やエネルギーの問題に関心がある人には、重要な情報を届けることができたかもしれません。でも、原発の問題に距離を置いてしまう人や、当時のことを知らない世代にまで、十分に伝わるような発信はできてきませんでした。 福島原発事故の風化が進み、政府は「原発を最大限活用」していく方針へと舵をきりました。その結果、地震で被災した原発や、老朽化した原発が各地で動き始めています。 今あらためて、福島原発事故とは何だったのか、そして原発のない社会が実現可能であることについて、多くの人が考えるきっかけとなる「わかりやすい情報の拠点づくり」にチャレンジしたいと考えています。
2025-08-03 17:21
宮内泰介さんに応援メッセージをいただきました。
環境社会学という分野で、日本・アジア地域のさまざまな公害・社会問題の調査研究をかさねてこられた北海道大学大学院文学研究院教授の宮内泰介さんは、20代のころは反核・反原発運動に従事されていたのだそうです。「複雑な問題をどう解決すればよいのか」は、宮内さんが担当された新泉社「シリーズ 環境社会学講座」のタイトルです。原発問題とは、この問いに向き合い続けることであり、今回のウェブサイトリニューアルがその一助になればと思います。

根拠のあるデータを使い、みんなで議論して、政策に移す。

どんな政策でもそれが求められている。原子力のような、影響が大きすぎる政策については、なおさらそう。原子力政策は長く、ごく一部の利害関係者が、将来のことを無視して勝手に決めていた。

福島原発事故のあと、多くの研究者、弁護士、市民運動家などが集って原子力市民委員会を始め、市民の立場による議論の場を作ってきた。その役割は大きい。ホントに、原子力市民委員会がなかったらどうなっていただろう、と思う。

根拠なき原発回帰が進められている中、もう一度議論を広げ、原発のない社会へ向けた現実的な道筋をみんなで考え、政策にしていかなければならない。

このたび原子力市民委員会がわかりやすい情報拠点づくりを構築するというのは、だからとても時宜にかなっている。みんなでお金を出し合ってこれを支え、そして、これを大いに利用しよう。

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このページは寄付・ 会費決済サービス
コングラント」で作成されています。
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