「康夫、あなたは人から仕えられる存在でなく、人々に仕える立場である事を忘れぬように」。
2000年10月26日の朝、信州・長野県知事として初登庁する私に、母親の田中百合子（2021年1月2日永眠）が念押しした言葉です。
しがらみとは無縁の田中康夫は、問題が山積する日本最大の政令指定都市・横浜の市政を、心ある横浜市民の皆さんと一緒に担う事こそ我が使命と、無私の精神で歩み続けます。
「出来る時に、出来る事を、出来る場で、一人ひとりが出来る限り」。
阪神･淡路大震災でのヴォランティア活動を通じて当時38歳の田中康夫が体得したように、知恵を出すことも、汗を流すことも、そしてお金を出すことも、そこに優劣の差はありません。
既成政党・労働組合・利益団体の何れとも無縁な田中康夫の、ウルトラ無党派としての横浜での活動を資金面でサポートしていただければ幸いです。
活動内容について
私たちは「機能不全」状態の横浜市政から「夢と希望」を取り戻す為の活動を広げています。
単なる表向きの「住みたい街No.1」ではなく、18区のどこに住んでいても、全ての横浜市民が健康的で自分らしく生きることができる、そんな安心して暮らせる街の実現こそが、真の意味での「住んでて良かった街No.1」と考え、輝けるヨコハマを創る・護る・救うための取り組みを行っていきます。ぜひ応援していただければ幸いです。
【頂いたご寄付について】
・勉強会、イベント等の開催費
・活動費
・運営のための諸経費
など、横浜からニッポンを変える会の活動に、有益に活用させていただきます。
ご寄付に関する注意事項
- 政治資金規正法により、資金管理団体「横浜からニッポンを変える会」への寄付は年間150万円までです。
- 日本国籍を有しない方、他人名義、匿名による寄付は禁止されています。
※事実と異なる寄付がなされた場合、寄付金は国庫に帰属することとなります。 - 18歳未満の方からの寄付は、法律上受け付ける事が出来ません。
- 年間5万円を超える寄付（50,001円以上）につきましては、後日「寄付年月日・金額・氏名・住所・職業」が選挙管理委員会から公表されます。
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寄付金控除について
寄付金控除の対象となる政治献金は、個人がした政治資金規正法第4条第4項に規定する政治活動に関する寄付のうち、特定の団体に対してされた寄付または特定の公職の候補者のその公職に係る選挙運動に関してされた寄付が該当します。
手続きは、選挙に立候補した年の政治資金収支報告書提出後に行われます。寄付控除を受ける場合は金額に関わらず「寄付年月日・金額・氏名・住所・職業」が選挙管理委員会宛の収支報告に記載され開示されます。
