地域の５年先を 市民主体で守るために
私たちは、2024年8月1日で設立５周年になります。
福岡県初のコミュニティ財団として220人の発起人のご支援をいただき、産声をあげた私たち。
「人の役に立ちたい」という想いと活動をつなぐプラットホームとして、その役割を果たしています。
地域でどんなお困りごとがあるのか。それは誰か1人ではなく、地域の課題ではないのか。
社会課題を特定し、論理的な道筋を立て、解決のための事業を市民主体で実践する。
私たちが５年間挑戦してきたことが、これからの５年で大きく羽ばたこうとしています。
いっしょに財団の運営を支え、活動する仲間として。いま、あなたの力が必要です。
私たちについて
一般財団法人ちくご川コミュニティ財団(拠点：福岡県久留米市)は、2019年に福岡県で初めて市民が立ち上げたコミュニティ財団です。九州最大の河川「筑後川」が流れる関係地域(佐賀、福岡、大分、熊本の４県)で、「困難を抱える子ども若者とその家族の支援」「災害支援」の２つに軸を置き、NPOなどの市民活動団体をサポートする中間支援組織の役割を担っています。
団体が地域で活動しやすくするための環境整備と、持続可能な団体運営のための組織基盤強化を専門的に支援するほか、社会課題解決のための助成事業を運営していることが特徴です。
「子ども若者基金」や「災害支援基金」「子どもの多様な学びの場を保障するための基金」といった独自の基金運営のほか、休眠預金等活用事業の資金分配団体として地域に貢献しています。
2022年11月にはNPOなどの非営利組織の信頼性を示す、公益財団法人日本非営利組織評価センターの「グッドガバナンス認証」を福岡県で初めて取得しました。私たちのサポートを希望する個人や団体により充実した支援を届け、寄付者の皆様により安心してご支援いただけるよう公益財団法人格取得の準備中です。
なぜ「筑後川関係地域」なのか
画像の出所：独立行政法人水資源機構筑後川局ホームページ(https://www.water.go.jp/chikugo/chikugo/about.html)
筑後川関係地域には、困難を抱える子ども若者とその家族へのサポートや、災害時および復旧のための支援活動をしている市民団体がたくさんあります。地域の社会課題を特定し、市民の力で解決を目指す仕組みづくりのために、私たちは活動しています。
ちくご川コミュニティ財団が東京大学社会科学研究所中村寛樹研究室と共同で調査、発表した「筑後川関係地域子ども若者の現状 」(2020年)によると、次のことが挙げられます。
・福岡県の貧困家庭の子どもの割合が全国平均に比し、高い。国平均の貧困家庭の子どもの割合が6人に1人に対し、福岡県は5人に1人、県南の中心都市久留米市では4人に1人であった。
・福岡県の筑後、筑豊地域では学力についての子どもの2分化が起こっており、貧困や子ども・その家庭の孤立が学習への関心を失わせていると推測される。
・人口減少に伴う労働力不足を補うため、また外国人の日本留学を促進するという国の方針から、多くの若い外国人が北部九州にも来日しており、その子どもたちの教育の問題も起こっている。
・北部九州豪雨災害（2017年）で山崩れなど大きな被害に遭った福岡県朝倉市・東峰村などでは、被災地が復旧され帰宅できるようになっても、避難した住民たちで実際に帰宅する人は少なく、廃村・廃地区の危機が迫っている。
上記は調査の一部をご紹介しました。
このように、筑後川関係地域では、困難を抱える子ども若者とその家族への支援の必要性や自然災害による地域への影響が深刻化しています。
市民が自分たちの力で持続可能な地域をつくるための機能を、ちくご川コミュニティ財団が担っています。
マンスリーサポーター特典
受領証明書(領収書)と税制上の優遇措置について
領収書のお届け方法、時期は決済方法によって異なりますのでご留意ください。なお、お届け方法についてメール・郵送切り替えのご希望も承りますので寄付申し込み時にお知らせください。
●オンライン（クレジットカード等）で毎月決済の方
毎年1回、1月中に前年1月〜12月のご寄付分をまとめて原則メールで発行いたします。
●銀行振込、ゆうちょ銀行払込用紙等で一括年払いの方
お振込先口座で入金を確認次第、原則郵送で発行させていただきます。
※匿名寄付ご希望の方へ
決済フォーム上部「申込者情報」の「匿名で申し込む」にチェックを入れると匿名寄付ができます。メールアドレスと認知経路以外は弊財団に知らされません。
匿名寄付の場合、受領証明書は原則発行されません。ご希望の方は発行いたしますので、備考欄に領収書の宛名と住所をご入力ください。
ちくご川コミュニティ財団は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された一般財団法人です。なお、公益財団法人化を目指して手続きを進めております。
個人寄付の場合、寄附金は法に定める特定寄附金ではないため所得税の申告時の寄附金控除対象には該当いたしません。(参照：国税庁HP)
法人寄付の場合、資本金等の額と所得の額に応じて計算した損金算入限度額までは損金算入できます。(参照：国税庁HP)
