企業の寄付型クラウドファンディングとは、企業が社会課題の解決に取り組む団体・活動をサイトで紹介し、従業員や顧客から寄付を募集するプラットフォームです。

企業寄付やボランティアなどの一般的な社会貢献活動と比較して、広報・PR効果が高まりやすいことや、より多くのステークホルダーを巻き込んでSDGsに取り組めることから、近年注目が集まっています。

当記事では、サステナビリティ・SDGs推進担当者が覚えておきたい寄付型クラウドファンディングのメリットや事例、自社で実施する際の注意点を紹介します。

まずは、企業が寄付型クラウドファンディングを行うメリットを3つ紹介します。

1. 広報・PR効果
クラウドファンディングの拡散力を活かして、より多くの人に自社の存在を認知してもらうことができます。また、マーケティング広告とは異なり、社会性の高いプロジェクトの実施主体として認知が広がり、広告の質の面でも高い効果が期待できます。

2.エンゲージメントの向上
企業としておすすめの寄付先をサイトで紹介することで、「どこに寄付すべきか分からない」という悩みをもった顧客・従業員などのステークホルダーの課題を解決することができます。また、集まった寄付金額がサイトで見える化することで寄付者同士の一体感が生まれ、ステークホルダーとのエンゲージメント向上に繋がります。

3.非営利団体との関係構築
自社が運営するサイトでクラウドファンディングプロジェクトを紹介することで寄付を集めたい非営利団体の広報活動を支援することができます。また、企業からの上乗せ寄付やプロジェクトのPR支援を行うことによって、団体への支援効果を増大し、より強い関係構築を行うことができます。

次に、寄付型クラウドファンディングを運営している企業の事例を3つご紹介します。

1つ目にご紹介する事例は、快適すぎて動けなくなる魔法のソファ「Yogibo（ヨギボー）」を展開する株式会社Yogiboが年間スポンサーを務める「GIVING100」です。GIVING 100では利用される団体様にかかる決済手数料相当額をYogiboがスポンサー（広告主）として負担し、寄付金が団体に全額届く仕組みによって、より多くの寄付が社会に還元されることを実現しています。

2022年1月の開始以降80以上のクラウドファンディングが実施され、2億8,000万円以上の寄付が流通しているプラットフォームです。

URL：https://congrant.com/jp/yogibo

2つ目にご紹介する事例は、国内銀行初の投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE」などを展開されるソニー銀行株式会社が協賛スポンサーを務める「GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行」です。SDGsへの貢献という観点から選定・審査した国内の非営利団体を特設サイトやサービス利用者向けのメルマガで紹介し、行政や企業では手の行き届かない課題に取り組むNPO団体への寄付流通を支援しています。

2023年2月の開始から8ヶ月で寄付流通総額が2,300万円を突破し、プラットフォームでクラウドファンディングを行った75%のプロジェクトが目標金額を達成しています。

URL：https://congrant.com/jp/corp/sonybank/givingforsdgs.html

3つ目にご紹介する事例は、関西テレビ放送株式会社が運営される「ぷらす8゛（エイド）」です。関西地域で社会課題の解決に動く団体をぷらす8゛の特設サイトや公式SNSで紹介し、地域の人々や企業から非営利団体への寄付を募っています。また、関西テレビ放送が団体の活動を紹介するショート動画の制作やクラウドファンディング目標金額達成団体の追加取材記事の作成を行い、地域の人々による社会課題への理解が映像によって広がることを目指しています。

2022年9月の開始から1年で寄付流通総額が1,400万円を突破し、1,430人以上の方がプラットフォームを経由して寄付を行いました。

最後に、企業として寄付型クラウドファンディングを行う際の注意点を3つご紹介します。

1. 信頼できる支援先団体を選定する
企業として寄付先を紹介するため、反社会的勢力などと繋がりがなく、透明性のある運営を実施している団体を選定することが必要となります。所轄庁が公開している事業報告書や決算書類、団体HPなどを元に信頼できる団体を選びましょう。

2. 自社らしい企画コンセプトを作る
寄付者からの賛同を集めるためには、プラットフォームの仕組みや、背景にある想いを伝わりやすい言葉で表現することが重要です。自社が定めるパーパスやマテリアリティを元に共感性の高いプラットフォームのコンセプトを作成しましょう。

3.クラウドファンディングに挑戦する団体を多く募集する
寄付者が「応援したい」と思える優良なプロジェクトをサイトに多く掲載することでプラットフォームの価値が高まります。企画コンセプトを確定した後は、公募や推薦によってクラウドファンディングプロジェクトを募集し、サイトで複数の支援先を掲載できるようにしましょう。

ここまで企業の寄付型クラウドファンディングのメリットや事例、導入する際の注意点を紹介してきましたがいかがでしたか？

多くのサステナビリティ・SDGs担当者が悩んでいる「ステークホルダーとの共創」を進めるために、今回ご紹介した寄付型クラウドファンディングは有効な施策になりますので、ぜひ自社らしいテーマでプラットフォームを立ち上げてみてください。

また、コングラント株式会社では企業の寄付型クラウドファンディングのシステム提供からコンセプトの企画・支援先団体のご紹介までワンストップでご提供しております。
寄付型クラウドファンディングを始めてみたいがよく分からないという方や、自社で独自のシステム開発・支援先団体の審査を行うリソースがないご担当者様は是非お気軽にお問い合わせください。

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