第１条（目的）

本規約は、コングラント株式会社（以下「甲」という）と本サービス利用申込者（以下「乙」という）との間の、コングラント（以下「本サービス」という）及び付加サービスの利用等に関する契約（以下「本契約」という）の成立および内容等を定めるものである。

第２条（定義）

本規約において以下の各号の用語は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当該各号記載の意味を有するものとする。

（１）本サービス
乙の公益活動のための資金集めのページを作成し、寄付の決済を代行するシステム

（２）付加サービス
料金プランに応じて、本サービスのファンドレイジング機能の拡張及び寄付者情報の管理機能その他本サービスの利便性を向上させることを目的とした有料のサービス

（３）公益活動
乙（団体の性質は問わない）が、乙自身の営利を目的とせず、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する一切の活動（ただし、特定の宗教や思想、信条を広めることを主目的とする活動は除く）

（４）ファンドレイジング
本サービスにより公益活動を行う団体の活動資金を寄付金、会費として集めること

（５）寄付者
乙に対して支援ないし寄付（以下「支援等」という）を行う者又は既に行った者

（６）決済代行社等
決済代行社及び同社が提携するクレジットカード会社

（７）寄付金等
寄付者が決済代行社等を通じてカード決済により乙に対して支払った金銭

（８）返礼品等
乙が、寄付者に対し、寄付金等を支払ったことの謝礼として提供する商品又はサービス

（９）支援等契約
乙と寄付者との間で締結される、寄付者による支援等及び乙による返礼品等の提供に関する契約

（１０）チャージバック
支払い済み寄付金等の強制返還を求める手続をいう。決済代行社等が自己の判断（不正利用、支払抗弁による要請、公的機関からの要請、クレーム、その他独自で問題があると判断されるケース）で甲に対し、当該カード売上げ対象となる寄付金等の支払を拒否したり、支払われた寄付金等の返還を要求したりすること

（１１）初期費用
本サービスの利用に関して、乙が申込んだ付加サービス利用を開始するに際して乙が甲に対して支払う料金（原則として１回限りの費用）

（１２）年間利用料
本サービスの利用に関して、乙が申込んだ付加サービス利用の対価として乙が甲に対して支払う料金（１年ごとかかる費用）

（１３）決済手数料等
本サービスの決済機能を利用した際に生じる手数料（決済の都度生じる費用）

第３条（本契約の成立）

1. 1．乙は、甲指定のウェブページにアクセスして必要な情報を入力したうえで申込フォームを送信するものとし、甲が乙の申込を承諾した時点より、甲乙間に契約が成立し、本規約が適用されるものとする。
2. 2．甲は本規約の他に必要に応じて別規約を定めることがあり、別規約に別段の定めがない場合は本規約の適用を受けるものとする。

第４条（本サービスとその費用）

1. 1．本サービスの内容及び決済手数料並びに付加サービスの内容及び年間利用料は、本規約の記載のほか、甲が本サービスのウェブサイト（以下「本サイト」という）等において別途表示するとおりとする。
2. 2．乙は、振込にて甲に対する利用料等を支払う場合の銀行等の振込手数料その他費用、甲が本サービスを提供するに当たって発生する消費税その他租税公課、及び公正証書作成費用等債権の保全、実行のために要した諸費用につき負担するものとする。

第５条（初期費用、年間利用料の支払）

1. 1．乙は、付加サービスの申込後、初期費用、年間利用料を支払うものとする。
2. 2．甲は、乙の申込に応じて付加サービスを提供するものとする。
3. 3．乙が、付加サービスの利用期間中に本サービスないし付加サービスの利用を停止又は料金プランを変更した場合でも、理由の如何を問わず、甲は乙がすでに支払った初期費用及び年間利用料を返金しない。
4. 4．乙が、付加サービスの利用期間中に付加サービスの料金プランを変更してその内容を変更した場合、乙は、不足する初期費用及び年間利用料の差額を甲に支払うものとする。

第６条（決済手数料等の支払）

1．乙は本サービスに関して、次項以下の定めに従って、決済手数料等を甲に支払うものとする。

2．甲が乙に対し、別途甲が定める期日に寄付金等から決済手数料を控除した額を支払うことによって、前項に定める決済手数料等が支払われたものとみなす。ただし、チャージバック、決済手数料等の金額が寄付金額より大きい場合、甲が別途指定する支払期日までに、乙はその差額を甲に支払わなければならない。

3．前項の定めに関わらず、甲は、寄付金等から決済手数料等を控除せずに、乙に対して当該決済手数料の支払を請求することができる。その場合、乙は甲が指定した支払期日までに当該決済手数料を支払わなければならない。

4．甲が決済代行社等から支払延期の通知を受けた場合、決済代行社等から甲に支払がなされるまで、甲は乙への寄付金等の支払を停止する。決済代行社等の支払延期は、乙から甲への決済手数料等の支払いには影響しない。

5．本契約解約後または本契約終了後に発生が予測されるチャージバック費用等を担保するため、甲は甲の判断により乙への寄付金額の支払を延期できるものとする。この場合、甲は、支払を延期した金額から甲乙間の債権債務の清算（返金、チャージバック費用等の支払いも含む）を行い、最終決済日から原則６ヶ月経過後に甲から乙に支払うものとする。なお、支払延期期間中の寄付金等には利息は発生しないものとする。

第７条（本サービスの利用）

1. 1．乙は、本サービスを本規約の定める範囲内で、かつ本規約に違反しない範囲で利用することができるものとする。
2. 2．本契約は、個別に特約がある場合を除き、甲が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権及びその他の権利についての使用、収益、処分を許諾するものではない。
3. 3．本サービス上で締結される支援等契約は、個別のプロジェクトごとに、支援等の実行時に乙と寄付者との間において成立するものであり、甲はその契約当事者になるものではないことを乙は承諾し、支援等、返礼品等の提供その他プロジェクトの内容に関し寄付者との間で生じたトラブル、紛争等について、自己の責任で解決する。
4. 4．乙は、寄付者に対し、支援等契約の当事者は乙と寄付者であり、寄付金等の支払に伴う紛争は乙と当該寄付者との間で発生することを明確に表示するとともに、寄付者との間で予想されるトラブル等について一方的に寄付者が不利にならないように取り計らい、乙と寄付者の責任範囲について寄付者が理解できるように明示しなければならない。
5. 5．乙は寄付者からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせ等に対して速やかな対応を行わなければならない。

第８条（甲の業務）

1．甲は、乙が本規約を遵守することを条件に、本契約の内容として乙のために下記の業務を行う。

• （１）ファンドレイジングページ提供（本サービス）及び同作成指導（付加サービス）
• （２）寄付者情報管理機能の提供、運営、保守、管理（付加サービス）
• （３）寄付者からの本サービスによる寄付金等の申込みを取り次ぐ業務、寄付者及び乙に寄付者による寄付結果を通知する業務（本サービス）
• （４）決済代行社等から支払われる、寄付者から乙に対する寄付金等を受領し、決済手数料等を精算した上で乙に支払う業務（本サービス）
• （５）情報保全措置に関する業務（本サービス及び付加サービス）
• （６）上記各号の業務に付随する業務（本サービス及び付加サービス）

1. 2．甲は、本規約の内容に従い、善良な管理者の注意を持って前項各号の業務を処理するものとする。

第９条（甲の権限）

1. 1．甲は決済代行社等と本サービス利用に関する契約を締結し、それに基づき本サービスを提供する。
2. 2．乙は、甲に対し、寄付者から支払われる支援等（寄付金）を、乙に代わって受領するための代理受領権限を付与するものとし、乙と寄付者との間の支援等契約に基づき寄付者より支払われる支援等を、甲又は甲から委託を受けた決済代行社等が乙に代わって受領した時点で、支援者の支援等支払義務の履行が完了したものとする。
3. 3．甲は、第6条第2項の規定に従い、前項の寄付金を、決済手数料等を控除した上で乙に支払うことができる。
4. 4．甲は以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、乙に対し、前項により既に支払った金額の返還を求め、又は前項により支払うべき金額の支払を拒むことができる。

• （１）寄付者からの支払停止抗弁による返金、またはチャージバックが生じた場合、又はそのおそれが高いと甲が判断した場合
• （２）乙と寄付者との間で返礼品等の提供が履行されない、又はそのおそれが高いと甲が判断した場合
• （３）寄付者が他人名義を用いて乙に寄付金等の支払いを申込み、又は乙に寄付行為を行った者が他人の名義により本サービスを利用しようとしていると甲が判断した場合
• （４）同一寄付者による重複申込等、寄付者の意思に反する申込であることが明らかであると甲が判断した場合
• （５）寄付者からの本サービスによる申込に対し、甲が認証結果に基づき、申込を承諾した旨の通知をしたのにも関わらず、当該通知が寄付者に到達しない場合（甲において到達の有無を確認できない場合を含む。）
• （６）寄付者の意思に反する申込であると甲が判断した場合（経済産業省：インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドラインに違反する場合を含むがこの限りではない。）
• （７）その他、決済代行社等から支払い拒否を受けた場合、又はそのおそれが高いと甲が判断した場合

5. 5．前項の場合、甲は乙に対し、乙と寄付者との間の本サービス利用による寄付金等の支払申込の取り消し作業を命じ、甲は寄付者に対して返金作業その他適切な措置を任意に講ずることができるものとする。但し、これにより乙が被った損害につき、甲は何ら責任を負わないものとする。
6. 6．甲は、自己の判断に基づき乙への本サービスの提供を停止することができ、当該提供停止理由に関しては、乙に対して一切開示しないものとする。本サービスの提供停止により乙が被った損害につき、甲は何ら責任を負わないものとする。
7. 7．甲は、乙の利用状況及び乙が本サービスにおいて提供した情報を、本サービスおよび他のサービスの改善・開発並びにマーケティング目的で統計化し、かかる統計情報を利用することができるものとする。

第１０条（乙の責務）

1. 1．乙は、本サービスを利用するにあたり、甲に対し、次の各号に規定する事項を保証し誓約する。

• （１）本サービスにおいて公益活動を行うために寄付金等を募集すること
• （２）乙の提示する公益活動が表示内容と異ならないこと
• （３）インターネットその他の通信回線を用いて、甲との間で本契約の遂行に必要なデータの受渡ができるシステム環境を有しており、且つかかる体制を本契約期間中通じて維持すること
• （４）寄付に関する問い合わせへの対応その他のアフターサービスの体制が整っており、且つかかる体制を本契約期間を通じて維持すること
• （５）乙と寄付者との契約期間中に寄付者が契約の中途解約および未経過期間の寄付金等の返金を申し出たときには、乙が全責任をもってそれに対応をすること。なお、寄付者に対して返金を行う場合の処理の方法については、甲又は決済代行社等所定の方法によるものとする
• （６）乙は、寄付者から申込を受けた寄付金等を、申込受付後、速やかに寄付者の指定した連絡先に通知すること
• （７）乙は、返礼品等の発送または提供がただちに行えない場合、またはその遅延が発生した場合には、速やかに寄付者に対して発送時期または提供時期を書面等にて通知すること

2. 2．乙は、乙が掲示する公益活動と表示内容が異なる場合、返礼品等の発送または提供が履行されない場合など乙の責めに帰すべき場合その他甲が別途定める場合には、寄付者が支援等のキャンセルを行うことができることを承諾し、かかるキャンセルについて甲又は寄付者に対して異議を述べないものとする。
3. 3．乙は、甲が別途寄付者向けに定める利用規約についても内容を確認して理解した上で、本サービスを利用して寄付者からの支援等を受けるものとする。
4. 4．乙は本規約その他関係規則を遵守して本サービスの提供を受けるものとする。

第１１条（返礼品等）

1. 1．乙は次の各号いずれかに該当するものを返礼品等として取り扱うことは、決済代行社等により禁止される可能性があることを認識し、本サービスにおいてこれらを取り扱わないことを誓約する。

• （１）銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、薬事法等の法令、国際条約その他の定めに違反するもの
• （２）犯罪行為を惹起するおそれがあるもの
• （３）生命または身体に危険をおよぼすおそれがあるもの
• （４）生き物（魚類、水生生物、虫類、両生類を除く）
• （５）事実誤認を生じさせるものまたは虚偽であるもの
• （６）乙以外の権利、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、肖像権、著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれがあるもの
• （７）乙以外の財産、プライバシー等その他の権利を侵害し、または侵害するおそれがあるもの
• （８）その他公序良俗に反するものまたは寄付者に提供する商品、サービス等として不適切であると甲または決済代行社等が判断するもの

2. 2．乙は、甲より特定の返礼品の取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとする。
3. 3．乙は、ソフトウェアのダウンロード販売等、返礼品等の配送を伴わない返礼品等を取り扱う場合は、あらかじめ第三者の不正使用防止策を講じた上で事前に甲にその旨を申請し、甲の承認する運用方法により提供しなければならない。
4. 4．乙が提供する物品、サービス、権利、役務、ソフトウェア等の返礼品等について、乙以外の第三者が著作権、商標権、意匠権、実用新案権、特許権その他の権利を有する場合は、事前に当該第三者から当該権利を甲および乙が使用することについて許諾を受けなければならない。第三者からこれらの権利に基づく請求を受けた場合には、乙が全責任をもってそれに対応し、甲および決済代行社等に対して一切迷惑をかけないとともに、当該請求を受けたことに伴い必要となる寄付者に対する対応の一切を行うものとする。

第１２条（資料提供等）

1. 1．乙は、甲、決済代行社等から本サービスの運用に必要となる情報、所轄管理省庁その他の機関への届出及び許可証等関係書類、資料等の提供を求められた場合、遅延することなく関係資料を甲に対して提出しなければならない。
2. 2．甲及び決済代行社等は、必要に応じて乙の事業所内に立ち入り、乙による本契約の遵守状況を確認することができるものとする。乙は、甲と決済代行社等との間での契約に定める事項について、決済代行社等から調査の協力を求められた場合には、その求めに速やかに応じるものとする。

第１３条（禁止事項）

1. 1．乙は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとする。

• （１）公益活動のために募集した寄付金等を公益活動以外に費消する行為
• （２）本サービスにより利用することができる情報を改ざんまたは破壊する行為
• （３）有害なコンピュータープログラムなどを送信または書き込む行為
• （４）甲、寄付者または第三者の営業秘密、財産、プライバシーの権利、その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
• （５）甲、寄付者または第三者を誹謀、中傷し、またはその名誉を傷つけるような行為
• （６）審査時に虚偽の申請をする行為
• （７）本規約の規定に反する行為
• （８）法令に違反し、または違反するおそれのある行為
• （９）その他、甲が不適切であると判断する行為

1. 2．甲は、乙が前項各号に該当する行為を行っている場合、該当する行為を行うおそれがあると判断した場合、乙に対して、寄付金等の返還を命じ、乙は、甲からかかる要求があった場合には即時にこれに従うものとする。但し、これにより乙が被った損害につき、甲は何ら責任を負わないものとする。

第１４条（寄付者との紛争）

1. 1．寄付者からの返礼品等についての苦情、返品、取替の請求、寄付取消の請求、寄付募集方法、表示等についての指摘、クレーム、アフターサービス等に関しては、乙が全責任をもって速やかに対応にあたるものとし、甲に一切迷惑をかけないものとする。
2. 2．前項の定めに関わらず、甲が寄付者または第三者と乙の紛争に巻き込まれた場合、訴訟費用（弁護士費用等を含む）、その他甲が負担した費用の全てを乙が負担するものとする。

第１５条（支払留保）

以下の各号のいずれか一つの事由が認められる場合に甲は乙の寄付金等の支払を留保することができる。留保期間は以下各号の定めのとおりとする。定めのない場合、原則として６ヶ月間とするが、その期間は留保期間中または留保期間満了後においても、甲および乙の両者で協議の上、これを伸長することができる。またその間利息は発生しない。

• （１）甲は、乙と寄付者との間での決済データについて、その内容もしくは正当性について疑義を有した場合、その疑義が解消されるまで
• （２）甲は、寄付者が乙との紛議を理由として、乙と寄付者との間で寄付金または決済代行社等に対する債務の履行を拒否、もしくは延滞した場合、その紛議が解消されるまで
• （３）第９条第４項各号、第１７条第１項各号、第１８条第１項及び同第２項、第２４条第１項に該当するいずれかが発生した場合

第１６条（寄付金等返還請求）

1. 1．甲は、以下の各号のいずれか一つの事由が認められるときには、無条件で乙に対してこれまで甲が支払った寄付金等の返還請求を行うことができるものとし、乙は直ちに甲へ返還するものとする。

• （１）決済データに疑義、誤り、不正がある場合
• （２）甲が決済データの内容、正当性について疑義をもって調査を開始し、調査への協力を求めたにもかかわらず、乙が甲の求める調査に協力しなかった場合
• （３）寄付者より自己の利用によるものではない旨の申出があった場合
• （４）乙の責に帰すべき理由により、対象寄付者が決済代行社等に寄付金等を支払わない場合
• （５）第１７条第１項、第１８条第１項及び同第２項に該当するいずれかが発生した場合
• （６）決済代行社等からの通知、甲の調査または乙の調査その他の原因により、第三者のカード番号不正生成、他人のカード番号の盗用などによるカードの不正利用が判明した場合

2. 2．甲は、乙に支払うべき債務があるときは、弁済期の前後を問わず、甲の判断により債務額より寄付金返還請求額を控除することができるものとする。第９条４項の費用も同様とする。

第１７条（本サービスの停止）

1. 1．甲は乙が次の各号に定める事由のいずれかに該当するときは、何らかの通知催告を要せず、直ちに本サービス又は付加サービスもしくはその両方の提供を停止することができる。

• （１）決済手数料等、年間利用料など本規約に定める債務の支払を怠ったとき
• （２）第１１条（返戻品等）、第１３条（禁止事項）、第２６条（守秘義務、個人情報の取扱）の各規定のいずれかに違反したとき
• （３）乙が指定した金融機関等を使用することができなくなったとき
• （４）甲から乙に対する送付書類が到着しなかったとき（所在不明）
• （５）代表者（理事）が相当期間にわたり不在となったとき

2. 2．甲は、前項第１号ないし第５号の各規定により本サービスないし付加サービスの利用を停止したときは、速やかに乙に対しその理由および期間を通知するものとする。ただし、甲の努力にかかわらず、乙に通知が到着しない場合にはこの限りではない。
3. 3．甲は次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、何らの通知を要せず、直ちに本サービス又は付加サービスもしくはその両方を停止することができる。

• （１）大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合
• （２）通信回線業者等の設備保守、工事が行われる場合
• （３）回線障害、天災によるやむを得ない事由の場合
• （４）本サービス又は付加サービス提供のためのシステムまたはデータの減失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれがある場合
• （５）甲と決済代行社等との契約終了、規約変更その他甲の責めに基づかない事由により決済代行社等によるサービス提供ができない場合

4. 4．甲が必要と認める保守、点検又は整備により、定期的又は臨時に本サービス又は付加サービスの停止を行う場合、甲は乙に対し事前に通知を行うものとする。通知方法は甲が選択し、通知の発信により効力が生ずるものとする。
5. 5．本条第１項、第３項、第４項に基づき、本サービス又は付加サービスの提供が停止されたことにより乙に損害が生じた場合、甲は当該損害について乙に対し何ら責任を負わない。
6. 6．甲は前項による乙に対する通知の後、本サービス又は付加サービスもしくはその両方を廃止した場合には、乙に対して本サービス又は付加サービスもしくはその両方の廃止に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償一切を免れるものとする。
7. 7．乙が本サービスにより寄付者から継続的に寄付金等を受領していた場合、本サービスの停止により当該寄付金等のカード決済が一時停止する。なお、カード決済の実行日ないし清算手順については、甲が本サイト等において別途表示するとおりとする。

第１８条（契約の解除と乙の期限の利益喪失）

1. 1．前条の規定により本サービス又は付加サービスもしくはその両方の提供を停止された乙が、提供停止のときから甲が指定した期日内（指定がない場合には１４日以内）にその提供停止事由にあたる状態を是正しない場合は、何等の催告なく、直ちに本契約を解除できる。
2. 2．甲は乙に次の各号のいずれか一つの事由が認められる場合は、事前の通知催告なく、即時に、本サービス又は付加サービスの停止、もしくは本契約の解除をすることができる。

• （１）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立がなされた場合
• （２）振り出した手形又は小切手が不渡りとなった場合
• （３）差押、仮差押、滞納処分、強制競売その他の強制執行を受けた場合又は担保権の実行を受けた場合
• （４）解散を決議した場合
• （５）監督官庁から行政処分を受け、また営業を停止した場合
• （６）支払能力が極度に低下したと判断できる相当の理由が生じた場合
• （７）寄付金決済におけるカードの不正利用が著しく多いと甲が判断した場合
• （８）寄付募集方法につき、甲が不適切であると判断した場合
• （９）決済代行社等、または第三者から甲に対し、寄付金等の支払い又は乙による個人情報の取扱に関して損害賠償請求等何らかの請求がなされた場合
• （１０）重大な過失又は背信行為があった場合
• （１１）第１３条１項、その他本契約に違反し、違反状態が解消されない場合
• （１２）甲に対し乙が届け出た住所、電話番号又はメールアドレスを用いても甲が乙に対し連絡が取れない場合
• （１３）本サービス又は付加サービスの提供又は利用を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められると甲が判断した場合
• （１４）営利活動、宗教活動、（政治活動）を主目的として本サービス又は付加サービスを利用した場合
• （１５）本サービス又は付加サービスの申込みにあたり、乙に関する情報や届出内容に虚偽があった場合
• （１６）乙が暴力団等の反社会勢力であること、または、過去に暴力団等反社会勢力であったこと、暴力団等反社会勢力が実質的に乙の事業活動を支配していることが判明したとき又はそのおそれがある場合
• （１７）乙自らまたは第三者を利用して甲に対し詐術、粗野な振る舞い、合理的範囲を超える要求、暴力的行為脅迫的言辞を用いるなどをした場合
• （１８）その他、甲が本契約を維持しがたいと認める事由が発生した場合

3. 3．乙に前項の事由が生じたときは、乙が甲に対して負担する全ての債務につき期限の利益を失い、直ちに金額の確定している債務の全額を甲の指定した方法で支払うこととする。なお、乙が期限の利益を喪失した場合で、乙の甲に対する債務で金額の確定していないものがある場合は、乙は甲に対し甲が相当と認める金額を別途保証金（無利息）として預けるものとする。また、この保証金は乙の甲に対する全ての債務に充当する処理を行うものとする。
4. 4．本条２項の規定に基づき本契約の解除がなされた場合、甲は、乙の寄付金等の支払を６か月間留保するものとする。この場合、当該支払留保中に発生した年間利用料、決済手数料等は、いずれも留保された寄付金等から控除されるものとする。
5. 5．本契約が解除されたときは、本サービスの提供停止日に本契約が終了したものとみなす。本規約に基づく解除の効力は遡及しない。
6. 6．乙が本サービスにより寄付者から継続的に寄付金等を受領していた場合、本サービスの提供停止日又は解除日のいずれか早い日において当該寄付金等のカード決済が終了する。なお、契約解除に伴い終了するカード決済の実行日ないし清算手順については、甲が本サイト等において別途表示するとおりとする。

第１９条（履行拒絶）

1. 1．甲は乙が前条の要件に該当する場合は、本契約を解除することなく、本契約に基づく乙に対する義務の履行を拒否することができるものとする。
2. 2．乙は、前項による甲の義務履行拒絶によって被った損害の賠償を甲に対して請求することができないものとする。

第２０条（変更届）

1. 1．乙は、本契約に基づき甲に届け出た事項に変更がある場合は、事前に甲に対して、甲が本サイト等において別途表示するとおりその旨を届け出なければならない。
2. 2．乙から甲に対する通知は、書面による送付、ファックスによる送信、電子メールによる送信とする。
3. 3．乙が前項の届出を怠ったことに起因する損害については、乙がその全責任を負うものとする。

第２１条（契約上の地位の譲渡及び債権債務譲渡禁止）

乙は、本規約その他本サービス及び付加サービスに関する諸規定上にかかる権利義務および契約上の地位を、甲が定める方法によらずして第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第２２条（競業禁止）

乙は、本契約有効期間中及び本契約終了５年間、甲事業と同一又は類似事業を自ら行い、又は第三者に行わせてはならない。

第２３条（遅延損害金）

乙が本契約に基づく支払債務の履行を遅延した場合は、当該金額に対し、支払期日の翌日から支払満了日まで、年利１４．６％の割合で、遅延損害金を支払うものとする。なお、遅延損害金の計算は、年３６５日の日割計算により算出するものとする。

第２４条（賠償責任）

1. 1．乙が以下の事由により甲に損害を生じせしめた場合は、甲はその損害を請求できるものとする。乙は、本契約に違反することにより、または本サービスあるいは付加サービスの利用に関連して、決済代行社等、寄付者及び第三者との間で紛争が生じた場合には、すべて乙の責任のもとにこれを解決するものとし、甲に一切迷惑をかけないものとする。

• （１）本契約に違反した場合
• （２）公序良俗に反するなど不適当な行為により甲の名誉を著しく傷つけ、あるいは金銭的損害を与えた場合

2. 2．決済代行社等が乙の決済に関連し、甲に罰金、反則金等（名称の如何は問わないものとする）を課し、その事由が乙に起因するものと甲が認めた場合、乙は甲の請求により、当該罰金、反則金等と同額を甲に支払うものとする。
3. 3．甲は、前項により乙が甲に対して支払うべき債務が発生した場合、甲の判断により乙の受け取るべき寄付金等から控除できるものとする。
4. 4．本サービスの提供が不能になったことにより乙が損害を受けた場合、その不能が甲の故意又は重大な過失により生じた場合のみ、甲はその損害を賠償するものとする。その場合の甲の損害賠償額は、乙の年間利用料１ヶ月分の範囲内でのみ損害賠償の責を負うものとする。
5. 5．決済代行社等の法的倒産手続開始その他甲の責めに基づかない事由によって、支援者から決済代行社等に支払われた金銭が乙に引き渡されない等の損害が乙に発生した場合であっても、甲はその責任を負わない。この場合、乙は、9条2項に基づき支援者の支援等支払義務の履行が完了していることを理解し、支援者等に対して再度の支払を求めてはならない。

第２５条（外部委託）

甲は、本サービス及び付加サービス提供のための業務を、乙の同意なく第三者に委託することができるものとする。

第２６条（守秘義務、個人情報の取扱）

1. 1．甲および乙は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の取引先、提携企業、事業戦略等に関する全ての秘密情報を相手方の事前の書面の承諾なくして第三者に開示してはならない。ただし、甲が乙、乙の寄付者、その他第三者との紛争に巻き込まれ、警察、検察、裁判所等公的機関、弁護士会からの照会等（弁護士からの照会も含む）に応じる場合にはこの限りではない。
2. 2．甲及び乙は、個人情報の保護に関する法律及びそれに関連するガイドライン（以下、「個人情報保護法等」という。）に従い、利用目的を公表する等、個人情報取扱に対して適切な措置を取らなければならない。
3. 3．乙が自己のサイトの運営に必要な業務を第三者に委託する場合、秘密情報、個人情報が漏えいしないよう当該第三者を適切に監督、指導する責任を負うものとする。
4. 4．甲は、乙の個人情報の取扱いが前２項に反するなど不適切に取り扱われていると判断した場合、乙に対し個人情報が適切に取り扱われるよう適当な措置を請求することができ、乙はこれに従うものとする。
5. 5．甲の個人情報取扱については甲のウェブページ記載のとおりとする。
6. 6．本条は本契約終了後も効力を有する。

第２７条（有効期間）

1. 1．本契約の有効期間は、乙による本契約の申込みがされた日より１年間とする。
2. 2．本契約期間満了１ヶ月前までに甲乙いずれからも契約満了の意思表示がなく、且つ決済代行社等から特段の異議がない場合には、本契約は更に１年間延長されるものとし、以降も同様とする。
3. 3．甲と乙との間で提供するすべてのサービスについて、サービス期間が延長されずに終了し、またはサービスが解約されたときは、本契約は終了するものとする。
4. 4．本契約終了後といえども、本規約第１２条（資料提供等）、第１４条（寄付者との紛争）、第１６条（寄付金等返還請求）、第２３条（遅延損害金）、第２４条（賠償責任）、第２６条（守秘義務、個人情報の取扱）、第３１条（協議）、第３２条（準拠法）、第３３条（裁判管轄）に該当するケースが発生した場合、または発生する可能性がある場合については、なお効力を有するものとする。

第２８条（規約等の変更）

1. 1．甲は、必要と認めた時には、乙に対して予告することなく本規約および本規約に付随する内容を変更することができるものとする。
2. 2．本規約または本規約に付随する規約の変更については、甲が当該変更を通知した後において、乙が本サービスの利用を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用するものとする。
3. 3．本規約の変更に関する乙に対する通知は、乙が甲に対し届け出た連絡先に対し、本規約の他甲が本サイト等において別途表示するとおりと行うものとする。
4. 4．甲が前項の通知を甲のウェブページまたは加盟店向けの決済集計システムページに掲載する方法で行った場合、当該通知は甲が通知内容を含むデータを各ウェブページにアップロードしたときに到達したものとみなす。
5. 5．各手数料など経済条件を変更することについて、甲が一定期間の予告期間をおいて乙に対し電子メールなどで告知し、乙が予告期間経過後甲のサービスの利用を継続したときは、その変更を承諾したものとみなし、それ以降変更された各手数料を適用するものとする。

第２９条（電子メールおよびアップロードされたＷｅｂコンテンツ）

甲は、甲またはその使用人もしくは代理人以外の者が作成した電子メールまたはアップロードされたＷｅｂコンテンツの内容については、責任を負わないものとする。乙の電子メール送信、アップロードされたＷｅｂコンテンツおよびメッセージ、電子メールのサービスプロバイダとの対応、ならびに当該対応に関連するほかの条件、保証または表明は乙の責に帰するものとする。乙は、当該対応の結果としてのいかなる種類の損失または損害から甲を免責することに同意する。

第３０条（免責及び非保証）

1. 1．甲は、乙が本サービス（付加サービス含む）の利用又は本サービス（付加サービス含む）を利用して行う事業に関して第三者に与えた損害及び損失等について、一切の責任を負わないものとする。ただし、甲に故意又は重過失がある場合には、甲は乙に発生した通常かつ直接の損害（逸失利益その他特別損害を除く）を支払うものとする。
2. 2．甲は、乙が本サービス（付加サービス含む）を通じて得る情報等（文章、ソフトウェア等を含むがこれらに限られない）の完全性、正確性、有用性等に関していかなる保証も行わないものとする。
3. 3．甲は、乙が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとする。
4. 4．本サービス（付加サービス含む）の利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される費用は、乙が自己の責任において管理するものとし、甲は、いかなる保証も行わないものとする。
5. 5．甲は、決済代行社等の通信回線または設備、機器等に起因する通信不良、遅延、誤送信等本サービス（付加サービス含む）の運営の障害について一切責任を負わないものとする。
6. 6．甲は本サービス（付加サービス含む）を提供するにあたり、申込みを行った寄付者自身が支払いを行っていることならびに寄付者の身元および年齢を乙に保証するものではない。

第３１条（協議）

本契約に定めのない事項、又は本規約について甲、乙において解釈を異にした事項については双方誠意を持って友好的に協議の上解決する。

第３２条（準拠法）

本契約の準拠法は日本国法とする。

第３３条（裁判管轄）

甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合は、その訴額に応じて大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第３４条（附則）

2018年1月15日 制定・施行
2022年9月16日 改訂