本規約は、コングラント株式会社(以下「甲」という)と本サービス利用申込者(以下「乙」という)との間の、コングラント(以下「本サービス」という)及び付加サービスの利用等に関する契約(以下「本契約」という)の成立および内容等を定めるものである。
本規約において以下の各号の用語は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当該各号記載の意味を有するものとする。
(1)本サービス
乙の公益活動のための資金集めのページを作成し、寄付の決済を代行するシステム
(2)付加サービス
料金プランに応じて、本サービスのファンドレイジング機能の拡張及び寄付者情報の管理機能その他本サービスの利便性を向上させることを目的とした有料のサービス
(3)公益活動
乙(団体の性質は問わない)が、乙自身の営利を目的とせず、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する一切の活動(ただし、特定の宗教や思想、信条を広めることを主目的とする活動は除く)
(4)ファンドレイジング
本サービスにより公益活動を行う団体の活動資金を寄付金、会費として集めること
(5)寄付者
乙に対して支援ないし寄付(以下「支援等」という)を行う者又は既に行った者
(6)決済代行社等
決済代行社及び同社が提携するクレジットカード会社
(7)寄付金等
寄付者が決済代行社等を通じてカード決済により乙に対して支払った金銭
(8)返礼品等
乙が、寄付者に対し、寄付金等を支払ったことの謝礼として提供する商品又はサービス
(9)支援等契約
乙と寄付者との間で締結される、寄付者による支援等及び乙による返礼品等の提供に関する契約を意味します。
(10)チャージバック
支払い済み寄付金等の強制返還を求める手続をいう。決済代行社等が自己の判断(不正利用、支払抗弁による要請、公的機関からの要請、クレーム、その他独自で問題があると判断されるケース)で甲に対し、当該カード売上げ対象となる寄付金等の支払を拒否したり、支払われた寄付金等の返還を要求したりすることをいう
(11)初期費用
本サービスの利用に関して、乙が申込んだ付加サービス利用を開始するに際して乙が甲に対して支払う料金(原則として1回限りの費用)
(12)年間利用料
本サービスの利用に関して、乙が申込んだ付加サービス利用の対価として乙が甲に対して支払う料金(1年ごとかかる費用)
(13)決済手数料等
本サービスの決済機能を利用した際に生じる手数料(決済の都度生じる費用)
1.乙は本サービスに関して、決済手数料等を甲に支払うものとする。
2.甲は乙に対し、寄付金等から決済手数料を控除した額を支払う。ただし、チャージバック、決済手数料等の金額が寄付金額より大きい場合、甲が別途指定する支払期日までに、乙はその差額を甲に支払わなければならない。
3.前項の定めに関わらず、甲は、寄付金等から決済手数料等を控除せずに、乙に対して当該決済手数料の支払を請求することができる。その場合、乙は甲が指定した支払期日までに当該決済手数料を支払わなければならない。
4.甲が決済代行社等から支払延期の通知を受けた場合、決済代行社等から甲に支払がなされるまで、甲は乙への寄付金等の支払を停止する。決済代行社等の支払延期は、乙から甲への決済手数料等の支払いには影響しない。
5.本契約解約後または本契約終了後に発生が予測されるチャージバック費用等を担保するため、甲は甲の判断により乙への寄付金額の支払を延期できるものとする。この場合、甲は、支払を延期した金額から甲乙間の債権債務の清算(返金、チャージバック費用等の支払いも含む)を行い、最終決済日から原則6ヶ月経過後に甲から乙に支払うものとする。なお、支払延期期間中の寄付金等には利息は発生しないものとする。
1.甲は、乙が本規約を遵守することを条件に、本契約の内容として乙のために下記の業務を行う。
以下の各号のいずれか一つの事由が認められる場合に甲は乙の寄付金等の支払を留保することができる。留保期間は以下各号の定めのとおりとする。定めのない場合、原則として6ヶ月間とするが、その期間は留保期間中または留保期間満了後においても、甲および乙の両者で協議の上、これを伸長することができる。またその間利息は発生しない。
乙は、本規約その他本サービス及び付加サービスに関する諸規定上にかかる権利義務および契約上の地位を、甲が定める方法によらずして第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
乙は、本契約有効期間中及び本契約終了5年間、甲事業と同一又は類似事業を自ら行い、又は第三者に行わせてはならない。
乙が本契約に基づく支払債務の履行を遅延した場合は、当該金額に対し、支払期日の翌日から支払満了日まで、年利14.6%の割合で、遅延損害金を支払うものとする。なお、遅延損害金の計算は、年365日の日割計算により算出するものとする。
甲は、本サービス及び付加サービス提供のための業務を、乙の同意なく第三者に委託することができるものとする。
甲は、甲またはその使用人もしくは代理人以外の者が作成した電子メールまたはアップロードされたWebコンテンツの内容については、責任を負わないものとする。乙の電子メール送信、アップロードされたWebコンテンツおよびメッセージ、電子メールのサービスプロバイダとの対応、ならびに当該対応に関連するほかの条件、保証または表明は乙の責に帰するものとする。乙は、当該対応の結果としてのいかなる種類の損失または損害から甲を免責することに同意する。
本契約に定めのない事項、又は本規約について甲、乙において解釈を異にした事項については双方誠意を持って友好的に協議の上解決する。
本契約の準拠法は日本国法とする。
甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合は、その訴額に応じて大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2018年1月15日制定・施行
2020年8月1日改訂