利用規約Term

第1条（目的）

本規約は、コングラント株式会社（以下「甲」という）と本サービス利用申込者（以下「乙」という）との間の、コングラント（以下「本サービス」という）及び付加サービスの利用等に関する契約（以下「本契約」という）の成立及び内容等を定めるものである。

第2条（定義）

本規約において以下の各号の用語は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当該各号記載の意味を有するものとする。

（１）本サービス
乙の公益活動のための資金集めのページを作成し、寄付の決済を代行するシステム

（２）付加サービス
料金プランに応じて、本サービスのファンドレイジング機能の拡張及び寄付者情報の管理機能その他本サービスの利便性を向上させることを目的とした有料のサービス

（３）公益活動
乙（団体の性質は問わない）が、乙自身の営利を目的とせず、不特定且つ多数のものの利益の増進に寄与する一切の活動（ただし、特定の宗教や思想、信条を広めることを主目的とする活動は除く）

（４）ファンドレイジング
本サービスにより公益活動を行う団体の活動資金を寄付金、会費として集めること

（５）寄付者
乙に対して支援ないし寄付（以下「支援等」という）を行う者又は既に行った者

（６）決済代行社等
決済代行社及び同社が提携するクレジットカード会社

（７）寄付金等
寄付者が決済代行社等を通じてカード決済により乙に対して支払う金銭

（８）返礼品等
乙が、寄付者に対し、寄付金等を支払ったことの謝礼として提供する商品又はサービス

（９）支援等契約
乙と寄付者との間で締結される、寄付者による支援等及び乙による返礼品等の提供に関する契約

（１０）チャージバック
支払い済み寄付金等の強制返還を求める手続等をいう。決済代行社等が合理的な根拠に基づく判断（不正利用、支払抗弁による要請、公的機関からの要請、理由のあるクレーム、その他客観的且つ合理的な根拠に基づいて問題があると判断されるケース）で甲に対し、当該カード売上げの対象となる寄付金等の支払を拒否したり、当該対象となる支払済みの寄付金等の返還を要求したりすること

（１１）初期費用
本サービスの利用に関して、乙が申込んだ付加サービス利用を開始するに際して乙が甲に対して支払う料金（原則として１回限りの費用）

（１２）年間利用料
本サービスの利用に関して、乙が申込んだ付加サービス利用の対価として乙が甲に対して支払う料金（１年ごとかかる費用）

（１３）決済手数料等
本サービスの決済機能を利用した際に生じる手数料（決済の都度生じる費用）

第3条（本契約の成立）

1. 1．乙は、甲指定のウェブページにアクセスして必要な情報を入力したうえで申込フォームを送信するものとし、甲が乙の申込を承諾した時点より、甲乙間に契約が成立し、本規約が適用されるものとする。
2. 2．甲は本規約の他に必要に応じて別規約を定めることがあり、別規約に別段の定めがない場合は本規約の適用を受けるものとする。

第4条（本サービスとその費用）

1. 1．本サービスの内容及び決済手数料並びに付加サービスの内容及び年間利用料は、本規約の記載のほか、甲が本サービスのウェブサイト（以下「本サイト」という）等において別途表示するとおりとする。
2. 2．乙は、振込にて甲に対する利用料等を支払う場合の銀行等の振込手数料その他費用、甲が乙に対し本サービスを提供するに当たって発生する消費税その他租税公課につき負担するものとする。

第5条（初期費用、年間利用料の支払）

1. 1．乙は、付加サービスの申込後、初期費用、年間利用料を支払うものとする。
2. 2．甲は、乙の申込に応じて付加サービスを提供するものとする。
3. 3．乙が、付加サービスの利用期間中に本サービスないし付加サービスの利用を停止又は料金プランを変更した場合でも、甲の責めに帰すべき事由がない限り、甲は乙がすでに支払った初期費用及び年間利用料を返金しない。
4. 4．乙が、付加サービスの利用期間中に付加サービスの料金プランを変更してその内容を変更した場合、乙は、不足する初期費用及び年間利用料の差額を甲に支払うものとする。

第6条（決済手数料等の支払）

1. 1．乙は本サービスに関して、次項以下の定めに従って、決済手数料等を甲に支払うものとする。
2. 2．甲又は甲から委託を受けた決済代行社等が乙に対し、別途甲が定める期日に寄付金等から決済手数料を控除した額を支払うことによって、前項に定める決済手数料等が支払われたものとみなす。ただし、チャージバック費用（第５項に定義する。以下同じ。）、決済手数料等の金額が寄付金額より大きい場合、甲が別途指定する支払期日までに、乙はその差額を甲に支払わなければならない。
3. 3．前項の定めに関わらず、甲は、寄付金等から決済手数料等を控除せずに、乙に対して当該決済手数料等の支払を請求することができる。その場合、乙は甲が指定した支払期日までに当該決済手数料等を支払わなければならない。
4. 4．甲が決済代行社等から支払延期の通知を受けた場合、決済代行社等から甲に支払がなされるまで、甲は乙への寄付金等の支払を停止する。
5. 5．寄付金等の決済についてチャージバックが発生した場合、甲は当該決済についての決済手数料等を負担し、乙はチャージバック費用として１件当たり２０００円を甲に支払うものとする。なお、チャージバック対象の寄付金等が乙に支払済みである場合、乙は、本契約が終了しているかどうかにかかわらず、甲の請求に従って、当該寄付金等相当額と併せてチャージバック費用を甲に支払うものとする。

第7条（本サービスの利用）

1. 1．乙は、本サービスを本規約の定める範囲内で、且つ本規約に違反しない範囲で利用することができるものとする。
2. 2．本契約は、個別に特約がある場合を除き、甲が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権及びその他の権利についての使用、収益、処分を許諾するものではない。
3. 3．本サービス上で締結される支援等契約は、個別のプロジェクトごとに、支援等の実行時に乙と寄付者との間において成立するものであり、甲はその契約当事者になるものではないことを乙は承諾し、支援等、返礼品等の提供その他プロジェクトの内容に関し寄付者との間で生じたトラブル、紛争等について、自己の責任で解決する。
4. 4．乙は、寄付者に対し、支援等契約の当事者は乙と寄付者であり、寄付金等の支払に伴う紛争は乙と当該寄付者との間で発生することを明確に表示するとともに、寄付者との間で予想されるトラブル等について一方的に寄付者が不利にならないように取り計らい、乙と寄付者の責任範囲について寄付者が理解できるように明示しなければならない。
5. 5．乙は寄付者からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせ等に対して速やかな対応を行わなければならない。

第8条（甲の業務）

1. 1．甲は、乙が本規約を遵守することを条件に、本契約の内容として乙のために下記の業務を行う。

   • （１）ファンドレイジングページ提供（本サービス）及び同作成指導（付加サービス）
   • （２）寄付者情報管理機能の提供、運営、保守、管理（付加サービス）
   • （３）寄付者からの本サービスによる寄付金等の申込みを取り次ぐ業務、寄付者及び乙に寄付者による寄付結果を通知する業務（本サービス）
   • （４）決済代行社等から支払われる、寄付者から乙に対する寄付金等を受領し、決済手数料等を精算した上で乙に支払う業務（本サービス）
   • （５）情報保全措置に関する業務（本サービス及び付加サービス）
   • （６）上記各号の業務に付随する業務（本サービス及び付加サービス）
2. 2．甲は、本規約の内容に従い、善良な管理者の注意を持って前項各号の業務を処理するものとする。

第9条（甲の権限）

1. 1．甲は、甲所定の基準に従って甲が選定する決済代行社等と本サービス利用に関する契約を締結し、それに基づき本サービスを提供する。甲は、乙から要望があった場合又は甲が適当と認める場合、甲所定の基準に従って、乙に対するサービスに用いる決済代行社等を変更することができる。
2. 2．乙は、甲に対し、寄付者から支払われる支援等（寄付金）を、乙に代わって受領するための代理受領権限を付与するものとし、乙と寄付者との間の支援等契約に基づき寄付者より支払われる支援等を、甲又は甲から委託を受けた決済代行社等が乙に代わって受領した時点で、支援者の支援等支払義務の履行が完了したものとする。
3. 3．甲又は甲から委託を受けた決済代行社等は、第６条第２項の規定に従い、前項の寄付金を、決済手数料等を控除した上で乙に支払うことができる。
4. 4．甲は以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、乙に対し、前項により既に支払った当該対象となる金額の返還を求め、又は前項により当該対象となる支払うべき金額の支払を拒むことができる。
   • （１）寄付者からの支払停止抗弁による返金、又はチャージバックが生じた場合、又はそのおそれが高いと甲が合理的な根拠に基づき判断した場合
   • （２）乙と寄付者との間で返礼品等の提供が履行されない、又はそのおそれが高いと甲が合理的な根拠に基づき判断した場合
   • （３）寄付者が他人名義を用いて乙に寄付金等の支払いを申込み、又は乙に寄付行為を行った者が他人の名義により本サービスを利用しようとしていると甲が合理的な根拠に基づき判断した場合
   • （４）同一寄付者による重複申込等、寄付者の意思に反する申込であることが明らかであると甲が合理的な根拠に基づき判断した場合
   • （５）寄付者からの本サービスによる申込に対し、甲が認証結果に基づき、申込を承諾した旨の通知をしたのにも関わらず、当該通知が寄付者に到達しない場合（甲において到達の有無を確認できない場合を含む。）
   • （６）寄付者の意思に反する申込であると甲が合理的な根拠に基づき判断した場合（経済産業省：インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドラインに違反する場合を含むがこの限りではない。）
   • （７）その他、決済代行社等から支払い拒否を受けた場合、又はそのおそれが高いと甲が合理的な根拠に基づき判断した場合
5. 5．前項の場合、甲は乙に対し、乙と当該対象となる寄付者との間の本サービス利用による寄付金等の支払申込の取り消し作業を命じ、甲は当該寄付者に対して返金作業その他適切な措置を任意に講ずることができるものとする。但し、これにより乙が被った損害につき、甲は何ら責任を負わないものとする。
6. 6．甲は、自己の合理的な根拠による判断に基づき乙への本サービスの提供を停止することができ、当該提供停止理由に関しては、乙に対して一切開示しないものとする。甲の責めに帰すべき事由がない限り、本サービスの提供停止により乙が被った損害につき、甲は何ら責任を負わないものとする。
7. 7．甲は、乙の利用状況及び乙が本サービスにおいて提供した情報を、本サービス及び他のサービスの改善・開発並びにマーケティング目的で統計化し、かかる統計情報を利用することができるものとする。

第10条（乙の責務）

1. 1．乙は、本サービスを利用するにあたり、甲に対し、次の各号に規定する事項を保証し誓約する。
   • （１）本サービスにおいて公益活動を行うために寄付金等を募集すること
   • （２）乙の提示する公益活動が表示内容と異ならないこと
   • （３）インターネットその他の通信回線を用いて、甲との間で本契約の遂行に必要なデータの受渡ができるシステム環境を有しており、且つかかる体制を本契約期間中通じて維持すること
   • （４）寄付に関する問い合わせへの対応その他のアフターサービスの体制が整っており、且つかかる体制を本契約期間を通じて維持すること
   • （５）乙と寄付者との契約期間中に寄付者が契約の中途解約及び未経過期間の寄付金等の返金を申し出たときには、甲の責めに帰すべき事由がない限り、乙が全責任をもってそれに対応をすること。なお、寄付者に対して返金を行う場合の処理の方法については、甲又は決済代行社等所定の方法によるものとする
   • （６）乙は、寄付者からの寄付金等の申込受付後、速やかに寄付者の指定した連絡先に通知すること
   • （７）乙は、返礼品等の発送又は提供が直ちに行えない場合、又はその遅延が発生した場合には、速やかに寄付者に対して発送時期又は提供時期を書面等にて通知すること
2. 2．乙は、乙が掲示する公益活動と表示内容が異なる場合、返礼品等の発送又は提供が履行されない場合など乙の責めに帰すべき場合には、寄付者が支援等のキャンセルを行うことができることを承諾し、かかるキャンセルについて甲又は寄付者に対して異議を述べないものとする。
3. 3．乙は、甲が別途寄付者向けに定める利用規約についても内容を確認して理解した上で、本サービスを利用して寄付者からの支援等を受けるものとする。
4. 4．乙は本規約その他関係規則を遵守して本サービスの提供を受けるものとする。

第11条（返礼品等）

1. 1．乙は次の各号いずれかに該当するものを返礼品等として取り扱うことは、決済代行社等により禁止される可能性があることを認識し、本サービスにおいてこれらを取り扱わないことを誓約する。
   • （１）銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、薬事法等の法令、国際条約その他の定めに違反するもの
   • （２）犯罪行為を惹起するおそれがあるもの
   • （３）生命又は身体に危険をおよぼすおそれがあるもの
   • （４）生き物（魚類、水生生物、虫類、両生類を除く）
   • （５）事実誤認を生じさせるもの又は虚偽であるもの
   • （６）乙以外の権利、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、肖像権、著作権その他の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれがあるもの
   • （７）乙以外の財産、プライバシー等その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれがあるもの
   • （８）その他公序良俗に反するもの又は寄付者に提供する商品、サービス等として不適切であると甲又は決済代行社等が合理的な根拠に基づき判断するもの
2. 2．乙は、甲より合理的な根拠に基づき特定の返礼品の取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとする。
3. 3．乙は、ソフトウェアのダウンロード販売等、返礼品等の配送を伴わない返礼品等を取り扱う場合は、あらかじめ第三者の不正使用防止策を講じた上で事前に甲にその旨を申請し、甲の承認する運用方法により提供しなければならない。
4. 4．乙が提供する物品、サービス、権利、役務、ソフトウェア等の返礼品等について、乙以外の第三者が著作権、商標権、意匠権、実用新案権、特許権その他の権利を有する場合は、事前に当該第三者から当該権利を甲及び乙が使用することについて許諾を受けなければならない。第三者からこれらの権利に基づく請求を受けた場合には、乙が全責任をもってそれに対応し、甲及び決済代行社等に対して一切迷惑をかけないとともに、当該請求を受けたことに伴い必要となる寄付者に対する対応の一切を行うものとする。

第12条（資料提供等）

1. 1．乙は、甲、決済代行社等から本サービスの運用に必要となる情報、所轄管理省庁その他の機関への届出及び許可証等関係書類、資料等の提供を求められた場合、遅延することなく関係資料を甲に対して提出しなければならない。
2. 2．甲及び決済代行社等は、必要に応じて、乙と日程を協議しその立会いの下で、乙の事業所内に立ち入り、乙による本契約の遵守状況を確認することができるものとする。乙は、甲と決済代行社等との間での契約に定める事項について、決済代行社等から調査の協力を求められた場合には、その求めに速やかに応じるものとする。

第13条（禁止事項）

1. 1．乙は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとする。
   • （１）公益活動のために募集した寄付金等を公益活動以外に費消する行為
   • （２）本サービスにより利用することができる情報を改ざん又は破壊する行為
   • （３）有害なコンピュータープログラムなどを送信又は書き込む行為
   • （４）甲、寄付者又は第三者の営業秘密、財産、プライバシーの権利、その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
   • （５）甲、寄付者又は第三者を誹謀、中傷し、又はその名誉を傷つけるような行為
   • （６）審査時に虚偽の申請をする行為
   • （７）本規約の規定に反する行為
   • （８）法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
   • （９）その他、甲が不適切であると合理的な根拠に基づき判断する行為
2. 2．甲は、乙が前項各号に該当する行為を行っている場合、乙に対して、当該違反行為の内容・程度が重大で且つ寄付者の保護に必要なときには当該対象となる寄付金等の返還を命じ、乙は、甲からかかる要求があった場合には即時にこれに従うものとする。但し、これにより乙が被った損害につき、甲は何ら責任を負わないものとする。

第14条（寄付者との紛争）

1. 1．寄付者からの返礼品等についての苦情、返品、取替の請求、寄付取消の請求、寄付募集方法、表示等についての指摘、クレーム、アフターサービス等に関しては、甲の業務に起因するものを除き、乙が全責任をもって速やかに対応にあたるものとし、甲に一切迷惑をかけないものとする。
2. 2．前項の定めに関わらず、甲が寄付者又は第三者と乙の紛争に巻き込まれた場合、甲の責めに帰すべき事由がない限り、訴訟費用（弁護士費用等を含む）、その他甲が負担した費用の全てを乙が負担するものとする。

第15条（支払留保）

以下の各号のいずれか一つの事由が認められる場合に甲は当該対象となる乙の寄付金等の支払を留保することができる。留保期間は以下各号の定めのとおりとする。定めのない場合、原則として当該事由が生じた日の翌月２０日から起算して１ヶ月間とするが、その期間は留保期間中又は留保期間満了後においても、甲及び乙の両者で協議の上、これを短縮又は伸長することができる。またその間利息は発生しない。

• （１）甲が、乙と寄付者との間での決済データについて、その内容もしくは正当性について合理的な根拠に基づく疑義を有した場合、その疑義が解消するために要する相当期間が経過するまで
• （２）甲が、寄付者が乙との合理的な根拠に基づく紛議を理由として、乙と寄付者との間で寄付金又は決済代行社等に対する債務の履行を拒否、もしくは延滞した場合、その紛議を解消するために要する相当期間が経過するまで
• （３）第９条第４項各号、第１７条第１項各号、第１８条第１項及び同第２項、第２４条第１項に該当するいずれかが発生した場合

第16条（寄付金等返還請求）

1. 1．甲は、以下の各号のいずれか一つの事由が認められるときには、寄付者の保護に必要な場合に限り、乙に対して当該対象となる寄付金等の返還請求を行うことができるものとし、乙は直ちに甲へ返還するものとする。
   • （１）決済データに重大な誤り、不正がある場合
   • （２）甲が決済データの内容、正当性について合理的な根拠に基づく疑義をもって調査を開始し、調査への協力を求めたにもかかわらず、乙が甲の求める調査に正当な理由なく協力しなかった場合
   • （３）寄付者より自己の利用によるものではない旨の理由のある申出があった場合
   • （４）乙の責に帰すべき理由により、対象寄付者が決済代行社等に寄付金等を支払わない場合
   • （５）第１７条第１項、第１８条第１項及び同第２項に該当するいずれかが発生した場合
   • （６）決済代行社等からの通知、甲の調査又は乙の調査その他の原因により、第三者のカード番号不正生成、他人のカード番号の盗用などによるカードの不正利用が判明した場合
2. 2．甲は、乙に支払うべき債務があるときは、弁済期の前後を問わず、甲の判断により債務額から寄付金返還請求額を控除して支払うことができるものとする。第９条４項の費用も同様とする。

第17条（本サービスの停止）

1. 1．甲は乙が次の各号に定める事由のいずれかに該当するときは、何らかの通知催告を要せず、直ちに本サービス又は付加サービスもしくはその両方の提供を停止することができる。
   • （１）決済手数料等、年間利用料など本規約に定める債務の支払を怠ったとき
   • （２）第１１条（返礼品等）、第１３条（禁止事項）、第２６条（守秘義務、個人情報の取扱）の各規定のいずれかに違反したとき
   • （３）乙が指定した金融機関等を使用することができなくなったとき
   • （４）甲から乙に対する送付書類が到着しなかったとき（所在不明）
   • （５）代表者（理事）が相当期間にわたり不在となったとき
2. 2．甲は、前項第１号ないし第５号の各規定により本サービスないし付加サービスの利用を停止するときは、速やかに乙に対しその理由及び期間を事前に通知するものとする。ただし、甲の努力にかかわらず、乙に通知が到着しない場合にはこの限りではない。
3. 3．甲は次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、乙に対し事前に通知した上で、直ちに本サービス又は付加サービスもしくはその両方を停止することができる。ただし、事前の通知が困難な事由がある場合は、当該事由が解消した後に通知する。

• （１）大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合
• （２）通信回線業者等の設備保守、工事が行われる場合
• （３）回線障害、天災によるやむを得ない事由の場合
• （４）本サービス又は付加サービス提供のためのシステム又はデータの減失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれがある場合
• （５）甲と決済代行社等との契約終了、規約変更その他甲の責めに基づかない事由により決済代行社等によるサービス提供ができない場合

4. 4．甲が必要と認める保守、点検又は整備により、定期的又は臨時に本サービス又は付加サービスの停止を行う場合、甲は乙に対し事前に通知を行うものとする。通知方法は甲が選択し、通知の発信により効力が生ずるものとする。
5. 5．本条第１項、第３項、第４項に基づき、本サービス又は付加サービスの提供が停止されたことにより乙に損害が生じた場合、甲は、甲の責めに帰すべき事由がない限り、当該損害について乙に対し何ら責任を負わない。なお、乙の責めに帰すべき事由による場合を除き、甲は乙に対し、停止期間が１か月を超える場合には当該期間に相当する年間利用料を返還する。
6. 6．甲は本条第２項による乙に対する通知の後、本サービス又は付加サービスもしくはその両方を廃止した場合には、乙に対して本サービス又は付加サービスもしくはその両方の廃止に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償一切を免れるものとする。
7. 7．乙が本サービスにより寄付者から継続的に寄付金等を受領していた場合、本サービスの停止により当該寄付金等のカード決済が一時停止する。なお、この場合におけるカード決済の実行日ないし清算手順については、甲が状況に応じて合理的に定めた上で、乙に通知するものとする。

第18条（契約の解除と乙の期限の利益喪失）

1. 1．前条第１項の規定により本サービス又は付加サービスもしくはその両方の提供を停止された乙が、提供停止のときから甲が指定した期日内（指定がない場合には１４日以内）にその提供停止事由にあたる状態を是正しない場合は、何等の催告なく、直ちに本契約を解除できる。
2. 2．甲又は乙は相手方に次の各号のいずれか一つの事由が認められる場合は、事前の通知催告なく、即時に、本サービス又は付加サービスの停止、もしくは本契約の解除をすることができる。
   • （１）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立がなされた場合
   • （２）振り出した手形又は小切手が不渡りとなった場合
   • （３）差押、仮差押、滞納処分、強制競売その他の強制執行を受けた場合又は担保権の実行を受けた場合
   • （４）解散を決議した場合
   • （５）監督官庁から行政処分を受け、また営業を停止した場合
   • （６）支払能力が極度に低下したと判断できる相当の理由が生じた場合
   • （７）寄付金決済におけるカードの不正利用が著しく多いと甲が合理的な根拠に基づき判断した場合
   • （８）寄付募集方法につき、甲が不適切であると合理的な根拠に基づき判断した場合
   • （９）決済代行社等、又は第三者から甲に対し、寄付金等の支払い又は乙による個人情報の取扱に関して損害賠償請求等何らかの請求がなされた場合
   • （１０）重大な過失又は背信行為があった場合
   • （１１）第１３条１項、その他本契約に違反し、違反状態が解消されない場合
   • （１２）甲に対し乙が届け出た住所、電話番号又はメールアドレスを用いても甲が乙に対し連絡が取れない場合
   • （１３）本サービス又は付加サービスの提供又は利用を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
   • （１４）営利活動、宗教活動、（政治活動）を主目的として本サービス又は付加サービスを利用した場合
   • （１５）本サービス又は付加サービスの申込みにあたり、乙に関する情報や届出内容に虚偽があった場合
   • （１６）暴力団等の反社会勢力であること、又は、過去に暴力団等反社会勢力であったこと、暴力団等反社会勢力が実質的にその事業活動を支配していることが判明したとき又はそのおそれがある場合
   • （１７）自ら又は第三者を利用して相手方に対し詐術、粗野な振る舞い、合理的範囲を超える要求、暴力的行為脅迫的言辞を用いるなどをした場合
   • （１８）その他、甲が本契約を維持しがたいと認める事由が発生した場合
3. 3．前項の事由が生じたときは、乙が相手方に対して負担する全ての債務につき期限の利益を失い、直ちに金額の確定している債務の全額を甲の指定した方法で支払うこととする。なお、乙が期限の利益を喪失した場合で、乙の甲に対する債務で金額の確定していないものがある場合は、乙は甲に対し甲が相当と認める金額を別途保証金（無利息）として預けるものとする。また、この保証金は乙の甲に対する全ての債務に充当する処理を行うものとする。
4. 4．本条第２項の規定に基づき甲による本契約の解除がなされた場合、甲は、直近１か月分の乙の寄付金等の支払をその支払予定月の２０日から起算して１か月間留保するものとする。この場合、当該支払留保中に発生した年間利用料、決済手数料等は、いずれも留保された寄付金等から控除されるものとする。
5. 5．本契約が解除されたときは、本サービスの提供停止日に本契約が終了したものとみなす。本規約に基づく解除の効力は遡及しない。なお、本契約が終了した場合には、甲は、乙に対し、本サービスにより受領済み又は受領予定の寄付金等を、本契約が終了する前に定められていた支払期限までに支払う。
6. 6．乙が本サービスにより寄付者から継続的に寄付金等を受領していた場合、本サービスの提供停止日又は解除日のいずれか早い日において当該寄付金等のカード決済が終了する。なお、この場合における契約解除に伴い終了するカード決済の実行日ないし清算手順については、甲が状況に応じて合理的に定めた上で、乙に通知するものとする。

第19条（履行拒絶）

1. 1．甲は乙が前条第２項各号の要件に該当する場合は、本契約を解除することなく、本契約に基づく乙に対する義務の履行を合理的な範囲内で拒否することができるものとする。
2. 2．乙は、甲の責めに帰すべき事由がない限り、前項による甲の義務履行拒絶によって被った損害の賠償を甲に対して請求することができないものとする。

第20条（変更届）

1. 1．乙は、本契約に基づき甲に届け出た事項に変更がある場合は、事前に甲に対して、甲が本サイト等において別途表示するとおりその旨を届け出なければならない。
2. 2．乙から甲に対する通知は、書面による送付、ファックスによる送信、電子メールによる送信とする。
3. 3．乙が本条第１項の届出を怠ったことに起因する損害については、乙がその全責任を負うものとする。

第21条（契約上の地位の譲渡及び債権債務譲渡禁止）

乙は、本規約その他本サービス及び付加サービスに関する諸規定上にかかる権利義務及び契約上の地位を、甲が定める方法によらずして第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

第22条（競業禁止）

乙は、本契約有効期間中及び本契約終了２年間、第三者に対する寄付金等の決済代行社等との間の決済代行に関する事業を自ら行い、又は第三者に行わせてはならない。

第23条（遅延損害金）

甲又は乙が本契約に基づく支払債務の履行を遅延した場合は、当該金額に対し、支払期日の翌日から支払満了日まで、年利６％の割合で、遅延損害金を支払うものとする。なお、遅延損害金の計算は、年３６５日の日割計算により算出するものとする。

第24条（賠償責任）

1. 1．乙が以下の事由により甲に損害を生じせしめた場合は、甲はその損害を請求できるものとする。乙は、本契約に違反することにより、又は本サービスあるいは付加サービスの利用に関連して、決済代行社等、寄付者及び第三者との間で紛争が生じた場合には、甲の責めに帰すべき事由がある場合を除き、すべて乙の責任のもとにこれを解決するものとし、甲に一切迷惑をかけないものとする。
   • （１）本契約に違反した場合
   • （２）公序良俗に反するなど不適当な行為により甲の名誉を著しく傷つけ、あるいは金銭的損害を与えた場合
2. 2．決済代行社等が乙の決済に関連し、甲に適正な範囲内の罰金、反則金等（名称の如何は問わないものとする）を課し、その事由が専ら乙に起因する場合、乙は甲の請求により、当該罰金、反則金等と同額を甲に支払うものとする。
3. 3．甲は、前項により乙が甲に対して支払うべき債務が発生した場合、甲の判断により乙の受け取るべき寄付金等から控除できるものとする。
4. 4．本サービスの提供が不能になったことにより乙が損害を受けた場合、その不能が甲の故意又は重大な過失により生じた場合のみ、甲はその損害を賠償するものとする。その場合の甲の損害賠償額は、乙が甲に対し支払済みの初期費用、年間利用料及び決済手数料の総額の範囲内でのみ損害賠償の責を負うものとする。
5. 5．決済代行社等の法的倒産手続開始その他甲の責めに基づかない事由によって、支援者から決済代行社等に支払われた金銭が乙に引き渡されない等の損害が乙に発生した場合であっても、甲はその責任を負わない。この場合、乙は、第９条第２項に基づき支援者の支援等支払義務の履行が完了していることを理解し、支援者等に対して再度の支払を求めてはならない。

第25条（外部委託）

甲は、本サービス及び付加サービス提供のための業務を、乙の同意なく第三者に委託することができるものとする。その際、甲は、当該第三者を適切に監督・指導する責任を負い、乙の求めがあれば、甲は乙に対し、委託先の名称・住所を伝えるものとする。

第26条（守秘義務、個人情報の取扱）

1. 1．甲及び乙は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の取引先、提携企業、事業戦略等に関する全ての秘密情報を相手方の事前の書面の承諾なくして第三者に開示してはならない。ただし、甲が乙、乙の寄付者、その他第三者との紛争に巻き込まれ、警察、検察、裁判所等公的機関、弁護士会からの照会等（弁護士からの照会も含む）に対し、乙に事前に通知の上で（甲が守秘義務を負う場合は除く）、正当な根拠に基づき応じる場合にはこの限りではない。
2. 2．甲及び乙は、個人情報の保護に関する法律及びそれに関連するガイドライン（以下、「個人情報保護法等」という。）に従い、利用目的を公表する等、個人情報取扱に対して適切な措置を取らなければならない。
3. 3．乙が自己のサイトの運営に必要な業務を第三者に委託する場合、秘密情報、個人情報が漏えいしないよう当該第三者を適切に監督、指導する責任を負うものとする。
4. 4．甲は、乙の個人情報の取扱いが前２項に反するなど不適切に取り扱われていると判断した場合、乙に対し個人情報が適切に取り扱われるよう適当な措置を請求することができ、乙はこれに従うものとする。
5. 5．甲の個人情報取扱については甲のウェブページ記載のとおりとする。
6. 6．本条は本契約終了後も効力を有する。

第27条（有効期間）

1. 1．本契約の有効期間は、乙による本契約の申込みがされた日より１年間とする。
2. 2．本契約期間満了１ヶ月前までに甲乙いずれからも契約満了の意思表示がなく、且つ決済代行社等から特段の異議がない場合には、本契約は更に１年間延長されるものとし、以降も同様とする。
3. 3．甲と乙との間で提供するすべてのサービスについて、サービス期間が延長されずに終了し、又はサービスが解約されたときは、本契約は終了するものとする。
4. 4．本契約終了後といえども、本規約第１２条（資料提供等）、第１４条（寄付者との紛争）、第１６条（寄付金等返還請求）、第２３条（遅延損害金）、第２４条（賠償責任）、第２６条（守秘義務、個人情報の取扱）、第３１条（協議）、第３２条（準拠法）、第３３条（裁判管轄）に該当するケースが発生した場合、又は発生する可能性がある場合については、なお効力を有するものとする。

第28条（規約等の変更）

1. 1．甲は、必要と認めた時には、乙に対して予告することなく本規約及び本規約に付随する内容を変更することができるものとする。
2. 2．本規約又は本規約に付随する規約の合理性のある変更については、甲が当該変更を通知した後において、乙が本サービスの利用を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用するものとする。
3. 3．本規約の変更に関する乙に対する前項の通知は、甲のウェブページ又は加盟店向けの決済集計システムページに掲載する方法、乙が甲に対し届け出た連絡先に対し電子メールを送信する方法その他の適切な方法によるものとする。
4. 4．甲が第２項の通知を甲のウェブページ又は加盟店向けの決済集計システムページに掲載する方法で行った場合、当該通知は甲が通知内容を含むデータを各ウェブページにアップロードしたときに到達したものとみなす。
5. 5．各手数料など経済条件を変更することについて、甲が一定期間の予告期間をおいて乙に対し電子メールなどで告知し、乙が甲に対し予告期間経過中に変更に意義を述べなかったときは、その変更を承諾したものとみなし、それ以降変更された各手数料を適用するものとする。

第29条（電子メール及びアップロードされたＷｅｂコンテンツ）

甲は、甲又はその使用人若しくは代理人以外の者が作成した電子メール又はアップロードされたＷｅｂコンテンツの内容については、責任を負わないものとする。乙の電子メール送信、アップロードされたＷｅｂコンテンツ及びメッセージ、電子メールのサービスプロバイダとの対応、並びに当該対応に関連するほかの条件、保証又は表明は乙の責に帰するものとする。乙は、当該対応の結果としてのいかなる種類の損失又は損害から甲を免責することに同意する。

第30条（免責及び非保証）

1. 1．甲は、乙が本サービス（付加サービス含む）の利用又は本サービス（付加サービス含む）を利用して行う事業に関して第三者に与えた損害及び損失等について、一切の責任を負わないものとする。ただし、甲に故意又は重過失がある場合には、甲は乙に発生した通常且つ直接の損害（逸失利益その他特別損害を除く）を支払うものとする。
2. 2．甲は、乙が本サービス（付加サービス含む）を通じて得る甲が作成又は発信した以外の情報等（文章、ソフトウェア等を含むがこれらに限られない）の完全性、正確性、有用性等に関していかなる保証も行わないものとする。
3. 3．甲は、乙が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとする。
4. 4．本サービス（付加サービス含む）の利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される費用は、乙が自己の責任において管理するものとし、甲は、いかなる保証も行わないものとする。
5. 5．甲は、甲の責めに帰すべき事由によらない決済代行社等の通信回線又は設備、機器等に起因する通信不良、遅延、誤送信等本サービス（付加サービス含む）の運営の障害について一切責任を負わないものとする。
6. 6．甲は本サービス（付加サービス含む）を提供するにあたり、申込みを行った寄付者自身が支払いを行っていること並びに寄付者の身元及び年齢を乙に保証するものではない。

第31条（協議）

本契約に定めのない事項、又は本規約について甲、乙において解釈を異にした事項については双方誠意を持って友好的に協議の上解決する。

第32条（準拠法）

本契約の準拠法は日本国法とする。

第33条（裁判管轄）

甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合は、その訴額に応じて大阪若しくは東京地方裁判所又は大阪若しくは東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第34条（附則）

2018年1月15日 制定・施行
2022年9月16日 改訂
2023年5月12日 改訂
2023年8月8日 改訂
2023年9月27日 改訂

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、コングラント株式会社（以下「当社」といいます）が提供する本サービス（内容は第１条第２項記載のとおりです）の提供条件及び当社とユーザーとの間の権利関係が定められています。
本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、ユーザーが本サービスの利用を開始した時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。

第1条（定義）

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

1. 1．「当社サイト」とは、当社が管理、運営するウェブサイトであり、ドメインに「congrant.com」「congrant.jp」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
2. 2．「本サービス」とは、ユーザーが利用団体に対し寄付等の方法により支援を行うことを可能とするプラットフォームサービス「congrant」を意味します。
3. 3．「利用団体」とは、当社が別途示した条件の下、当社サイト上で支援ないし寄付（以下「支援等」といいます）を募る、公益活動を行う団体を意味します。
4. 4．「プロジェクト」とは、本サービス上で、利用団体が支援等を募る、公益活動に関する企画を意味します。
5. 5．「寄付金」とは、ユーザーが、支援等の一環として、本サービスを通じて利用団体等に支払った金銭を意味します。
6. 6．「返礼品」とは、利用団体が支援等の対価としてユーザーに対し提供する商品又はサービスを意味します。
7. 7．「支援等契約」とは、ユーザーによる支援等及び利用団体による返礼品の提供等に関する契約を意味します。
8. 8．「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
9. 9．「ユーザー」とは、本規約に同意し支援等を行う個人又は法人を意味します。
10. 10．「知的財産」とは、発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます）及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいいます。
11. 11．「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
12. 12．「ユーザー情報」とは、ユーザーが本サービスの利用に際し当社に対して提供したユーザー自身の情報を意味します。
13. 13．「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます）第２条第１項に定める個人情報を意味します。

第2条（適用）

1. 1．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 2．ユーザーが本規約に同意し、又は支援等その他本サービスの利用を開始した時点をもって、当社とユーザーとの間に本規約を内容とする利用契約が成立します。
3. 3．当社が当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件は、本規約の一部を構成するものとします。
4. 4．本規約の内容と、前項の条件とが異なる場合は、当該条件において特段の留保がない限り本規約が優先して適用されるものとします。

第3条（変更）

1. 1．当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由があると認める場合には、本サービスを提供する目的の範囲内で、本サービスの利用料の額、本サービスの内容その他本規約又は条件等の内容（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。
2. 2．当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3. 3．ユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条（本サービスの提供と当社の役割）

1. 1．ユーザーは、本サービスを用いて、当社サイト上においてユーザーが指定する利用団体に支援等を行うことができます。
2. 2．支援等契約は、個別のプロジェクトごとに、支援等の実行時にユーザーと利用団体との間において成立するものであり、当社はその契約当事者になるものではありません。ユーザーは、支援等、返礼品の提供その他プロジェクトの内容に関し利用団体との間で生じたトラブル、紛争等については、自己の責任で解決するものとします。
3. 3．本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容及び機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。

第5条（支援等）

1. 1．ユーザーは、支援等の申込みを行うに当たり、対象のプロジェクトごとに本サービス上で表示される利用団体及び利用団体所定の利用条件に同意の上支援等を実行するものとします。なお、ユーザーは本サービス上で支援等の申込みを行った時点で当該利用条件に同意したものとみなします。
2. 2．利用団体は、支援等契約に基づくユーザーの利用団体に対する代金債務に基づく代金を利用団体に代理して受領する権限を当社に対して付与するものとし、当社は、利用団体から授与された代理受領権限に基づいてユーザーが支払った代金を受領するものとします。
3. 3．ユーザーが、支援等契約に基づき支援等を実行した時点（寄付であれば決済代行社を通じた決済が完了した時点）をもって、支援等契約に基づく、ユーザーの利用団体に対する代金債務が弁済されるものとします。
4. 4．ユーザーは、前項に定める支援等を実行した時点以降は、支援等のキャンセルを行うことができません。ただし、利用団体の責めに帰すべき事由に基づく場合その他当社が別途定める場合にはこの限りではないものとします。
5. 5．前項のキャンセルに伴う手続きはユーザーと利用団体との間で協議して処理、解決するものとし、当社はキャンセルに付随して利用団体との間で発生したトラブル等に関して一切の責任を負いません。
6. 6．ユーザーが月単位又は年単位ごとの定期決済により支援等を行う場合において、ユーザーが、定期決済による支援等のキャンセルを希望する場合には、当社から定期決済完了時に専用フォームがユーザーに案内される場合には当該専用フォームを用いて当社に定期決済のキャンセルを通知する方法によるものとし、当該専用フォームがユーザーに案内されない場合には、ユーザーから利用団体に定期決済のキャンセルを通知し、利用団体においてキャンセル処理を行う方法によるものとします。また、ユーザーが、当該定期決済の金額の変更を希望する場合には、①利用団体に金額変更を申し込んだ上で、②利用団体が承諾した場合（諾否は利用団体の判断によります。）に利用団体から案内される専用フォームを用いて、変更を希望する定期決済の日の前月末日までに、当社に対して金額変更を通知する方法によるものとします。ただし、当該定期決済が当社のシステムリニューアル前に合意されたものである等の事情により金額変更ができない場合があり、その場合には変更前の金額による定期決済をキャンセルした上で変更後の金額による定期決済を合意する方法によるものとします。
7. 7．前項の通知の遅滞その他当社の責めに帰さない事由により、次回決済日において決済が行われたとしても、当社及び利用団体は当該決済代金を返金する義務を負いません。
8. 8．支援等につき決済代行社を通じた決済が行われる場合において、当該決済代行社に倒産手続が開始した場合その他当社の責めに基づかない事由によって決済代行社による決済が不能となった場合、当社は、当該決済についての責任を負いません。

第6条（税務）

ユーザーは、寄付に関連する税務手続きを自己の責任で行うものとし、当社はかかる手続きに関し、いかなる責任も負わないものとします。

第7条（委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
なお、当社は、本サービスの支援等に必要な決済業務を当社が指定する決済代行社及び同社が提携するクレジットカード会社に委託しています。

第8条（利用料金）

本サービスの利用にあたって、ユーザーが当社に対して支払う利用料金は無料です（ユーザーが利用団体に対して支払う寄付金を除きます）。

第9条（電気通信回線）

1. 1．ユーザーが使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
2. 2．ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

第10条（データの入力・管理）

1. 1．ユーザーは、本サービスにより出力された情報は、ユーザーが入力したユーザー情報に基づく内容であることを理解し、ユーザーが入力した情報の適法性、正当性、真実性についてすべての責任を負うものとします。
2. 2．ユーザーは、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。

第11条（個人情報の管理）

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるユーザーの個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。

【当社プライバシーポリシーの表示】
https://congrant.com/jp/privacy.html

第12条（知的財産権）

当社サイトその他本サービスを構成する有形又は無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する一切の知的財産権等は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

第13条（データの利用）

当社は、ユーザーの利用状況及びユーザーが本サービスにおいて提供した情報を、本サービス及び他のサービスの改善・開発並びにマーケティング目的で統計化し、かかる統計情報を利用することができるものとします。

第14条（侵害の場合の責任）

1. 1．本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、ユーザーはただちに当社に書面又は電磁的方法により通知するものとします。
2. 2．当社は、かかるクレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。
3. 3．前項の規定にかかわらず、第１項のクレーム等が当社の責めに帰すべき事由に基づき発生した場合であっても、ユーザーが第１項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

第15条（保証の制限）

1. 1．当社は、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2. 2．当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステム及びウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 3．当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
4. 4．当社は、支援等契約の当事者には該当せず、利用団体による返礼品の提供の遅延、瑕疵、その他一切のトラブルについて責任を負うものではありません。
5. 5．本サービスは、本サービスを通じてユーザーが行った支援等（寄付）に関し、一切の税務上の手続きを代理するものではなく、ユーザーに発生した税務上の損害ないし不利益につき一切の責任を負うものではありません。

第16条（免責及び損害賠償の制限）

1. 1．当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、一切の責任を負いません。
2. 2．当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社が負う賠償責任の範囲は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて金１万円を上限とします。
3. 3．前条及び本条各項の規定を含む本規約上の規定で当社の責任を免除、限定する規定が、民法、消費者契約法等の法律の適用により合意されなかったものとみなされ、又は無効となった場合には、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的且つ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

第17条（本サービスの休止）

1. 1．当社は、定期的に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 2．当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。
3. 3．第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 4．当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第18条（本サービスの廃止）

1. 1．当社は、本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2. 2．本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスのユーザーに対して通知を行います。
3. 3．当社が予期し得ない事由又は法令又は規則の制定又は改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行います。
4. 4．本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第19条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

• （1） 法令又は本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為又はそのおそれがある行為
• （2） 公序良俗に反する行為
• （3） 他のユーザーの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
• （4） 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
• （5） 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
• （6） 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
• （7） 他人のアカウントを使用する行為又はその入手を試みる行為
• （8） マネーロンダリングを行う行為
• （9） 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為又はそのおそれがある行為

第20条（当社による利用停止・解除）

1. 1．当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
   • （1） 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
   • （2） 法令、条例、その他規則等又は利用契約に違反した場合
   • （3） 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
   • （4） 解散もしくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合
   • （5） 自ら振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
   • （6） 監督官庁から営業停止、又は営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
2. 2．ユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当社がこれを是正するよう書面による催告をしたにもかかわらず、ユーザーが１４日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第21条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第22条（地位の譲渡等）

1. 1．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
2. 2．当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条（不可抗力）

当社は、天災、感染症、伝染病、法令又は規則の制定又は改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。

第25条（反社会的勢力の排除）

1. 1．ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
   • （1） 自ら又は自らの役員又はこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、又、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではでないこと及び将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
   • （2） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供する等の関与を行っておらず、もしくは自己の名義を利用させ、本契約等の締結及び履行をするものでないこと。
   • （3） 利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
   •  イ　当社又は他のユーザーに対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   •  ロ　偽計又は威力を用いて当社又は他のユーザーの業務を妨害し又は信用を毀損する行為
2. 2．当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができる。この場合、当社は、ユーザーに対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。

第26条（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第27条（準拠法及び裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年8月1日制定
2022年9月16日改訂
2023年5月12日改訂