サステナビリティ経営やSDGsに注目が集まる中、自社だけでなく地球や地域社会、従業員をはじめとしたステークホルダーに配慮した企業活動が求められています。

自社の利益を社会に還元する方法として、多くの企業によって取り組まれている活動が「企業寄付」であり、日本ファンドレイジング協会が出版する「寄付白書2021」によると、2019年には29万法人によって総額6729億円の寄付が実施されています。

当記事では、企業寄付に関わる担当者が知っておくべき、企業寄付の概要やメリット、実施する際の注意点などを解説します。

企業寄付とは、社会貢献や公益のために、企業が保有する金銭や物品、サービスなどのリソースを非営利団体、教育機関、研究機関、文化活動などに提供することです。

一般的には金銭による寄付が多く行われますが、物品の提供、施設の貸出、人的資本の提供（ボランティア・プロボノ）など企業の特性を活かした様々な支援方法があります。

次に企業が寄付を行うメリットを3つ紹介します。

企業寄付で利益の一部を社会に還元することで、顧客、従業員、取引先、投資者、地域社会などのあらゆるステークホルダーからの信頼性を獲得することができます。
また、近年は自社の経営理念や事業活動と親和性の高いテーマで寄付を行うケースもあり、特定の社会課題に取り組む企業としてのブランディングを強化するメリットも期待されています。

企業寄付を行うことで従業員は社会的に意義のある組織に携わっていると自覚を持ち、会社に対するエンゲージメントが高まりやすくなります。
また、近年は新卒や中途の求職者が「企業の社会性」を企業選びの軸にする傾向が高まっており、人事・採用面でのプラスの効果も見込めます。

企業寄付の取り組みをメディアや支援先団体のHP、SNS、年次報告書などで取り上げられることによって、企業やサービスの認知拡大に繋がります。
また、自社でも企業寄付の実績を積極的にHPなどで開示することにより、自社の社会的な取り組みを多くの人に認知してもらうことができます。

また、企業が支出した寄付金は、一定の範囲内で損金に算入することが可能です。
詳しくは国税庁が公開するこちらのページをご参照ください。

最後に、企業が寄付を行う際に注意すべきポイントを3つ紹介します。

反社会的勢力などと繋がりがなく、透明性のある運営を実施している団体を支援先として選定することが重要となります。所轄庁が公開している事業報告書や決算書類、団体HPなどを元に信頼できる団体を選びましょう。

企業の利益は株主・従業員と共に生み出されたものであるため、利益を社会に還元する際にも従業員の意思を反映させることが望ましいです。支援先団体の選定に従業員からの推薦・投票を組み込むなど、透明性の高いプロセスが求められます。

取り組みを継続的に行うためには、自社の売上や利益の規模にあった金額で寄付を行うことが重要です。また、ステークホルダーからの共感を集めるために自社の経営理念や事業内容を支援テーマに反映させることも望ましいです。

ここまで企業寄付の概要やメリット、実施する際の注意点などを紹介してきましたがいかがでしたか？

利益を社会に還元し、環境や社会に配慮した経営を行うために企業寄付は有効な施策になりますので、ぜひ自社らしいテーマで取り組んでみてください。

また、コングラント株式会社では企業寄付に関するコンサルティングや支援先NPO団体の審査をご支援させていただいております。

企業寄付を始めてみたいがよく分からないという方や、専門家の意見を聞きたいご担当者様は是非お気軽にお問い合わせください。

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