企業の主な社会貢献活動の1つに「寄付」がありますが、金銭の他にも、モノ、サービス、人材、ネットワークなど企業がNPOに提供できるリソースは様々です。
当記事では、自社の経営資源を活用して地域社会に貢献したい、SDGsを推進したい、企業の担当者に向けて企業寄付の種類と寄付を実施する際のポイントについて解説します。

企業寄付の方法について大きくは以下の3つに分類することができます。
① 金銭による寄付
② モノ・サービスによる寄付
③ ヒトによる寄付
それぞれ一つずつ解説していきます。

最も一般的な方法は「金銭による寄付」です。しかし、金銭による寄付の中でも方法は様々で、以下で紹介するような方法があります。

寄付金を企業として拠出する方法です。災害・人道支援での支援金や助成プログラムでの助成金などが該当します。企業としての意思決定がされた後に、まとまった金額をすぐに支援先へ届けられることがメリットですが、支援先を慎重に審査する必要があり、新しい支援先に寄付する場合には時間がかかることがデメリットとなります。

従業員に支援を呼びかけて寄付を届ける方法です。募金箱や給与天引きによる寄付が一般的でしたが、近年はクレジットカード決済で直接支援先に寄付を行う方法も広がっています。従業員が支援を届けるために団結し、会社へのエンゲージメントが高まることがメリットですが、まとまった金額をすぐに集めづらいことがデメリットとなります。

従業員や顧客が行った寄付金額に対し、企業からも同額、もしくは一定額を上乗せして寄付を行う方法です。寄付額へのマッチングだけでなく、商品の売上や販売数に応じて企業からも寄付する事例がこれまでに生まれています。方法によってはマーケティング効果やPR効果が高まることがメリットですが、予算や企画内容の検討に時間がかかることがデメリットとなります。

次にご紹介するのは「モノ・サービスによる寄付」です。以下でより詳しく解決していきます。

自社で出た不用品を非営利団体へ寄贈する方法です。商品を直接支援先へ郵送する方法が一般的でしたが、最近では不用品を買取査定してもらい、その売却を寄付する方法も広がってきています。金銭的な負担がなく、リサイクルの観点からも社会貢献できることがメリットですが、不用品の郵送や受取先とのマッチングにコストがかかることがデメリットとなります。

自社が提供するサービスを無償、もしくは割引価格で非営利団体へ提供する方法です。ITサービスではGoogle、Salesforce、SlackなどがNPO向けの特別プランを提供しています。自社のサービスを使って非営利団体をサポートできることが特徴ですが、NPO側の柔軟な支援ニーズに対応できないことがデメリットとなります。

自社が保有するオフィスや倉庫などの施設を無償、もしくは割引価格で非営利団体へ提供する方法です。イベントスペースの貸し出しやコワーキングスペースの提供などが該当します。施設に人が集まることで新しい出会いや共創が生まれることがメリットですが、管理コストがかかることがデメリットとなります。

最後にご紹介するのは「時間・労働力による寄付」です。以下でより詳しく解決していきます。

社会活動に参加したい従業員を派遣し、労力を提供する方法です。被災地での復興支援、地域の清掃活動、こども食堂の開催、イベントの運営サポートなど様々な活動へのボランティアが毎年募集されています。従業員の人間的な成長に繋がることがメリットですが、受入先とのマッチングや安全面の配慮などコーディネータの負担が大きいことがデメリットとなります。

ボランティア活動の中でも本業で培ったスキルや専門知識を使える形で従業員を非営利団体に派遣する方法です。数ヶ月の期間で派遣されることが多く、団体の寄付募集や事務局運営のサポートなど、様々なプログラムがこれまで実施されています。社会課題に関心の高いリーダー人材の育成に繋がることがメリットですが、受入先とのコーディネートに負担がかかることがデメリットとなります。

これまで企業寄付の様々な種類を説明してきましたが、実践するにあたって重要なポイントを3つご紹介します。

ヒト・モノ・カネ・情報など、自社が強みとするリソースを活かして支援活動をすることで社会的な影響も大きくなります。例えば、食品や消費財メーカーなどの「モノ」を扱う会社であれば自社商品の提供や広報力を活用した支援活動が強みとなり、経営やデザインなどの「ヒト」に関するリソースが豊富な会社はボランティア・プロボノで人的資源の提供が強みとなる可能性があります。
非営利団体に提供できる自社のリソースを整理し、その中で社会的な影響を最大化できる方法を選択することが重要となります。

取り組みを継続的に行うために、本業との相乗効果を生み出すことも重要となります。金銭的な寄付による方法では企業イメージの向上、モノ・サービスによる寄付では商品の認知拡大や廃棄コストの削減、ヒトによる寄付では人材育成などの効果が見込めます。
寄付は社会課題の解決に貢献することが第一の目的となりますが、継続的に行うためには自社としてのメリットを考えることも重要となります。

ステークホルダーからの共感を集めるために、企業として寄付を実施する際には透明性のある支援先選定プロセスで信頼のおける団体へ寄付することが重要です。投票によって支援先選定に従業員の意思を反映させたり、団体の審査に外部評価機関からの評価を用いるなど、公平で健全な寄付活動を行うことが重要です。

ここまで企業寄付の種類や実施する際のポイントを紹介してきましたがいかがでしたか？

利益を社会に還元し、環境や社会に配慮した経営を行うために企業寄付は有効な施策になりますので、ぜひ自社らしい方法で取り組んでみてください。

また、コングラント株式会社では企業寄付に関する無料相談やプログラムの企画、支援先NPO団体の審査をご支援させていただいております。

企業寄付を始めてみたいがよく分からないという方や、専門家の意見を聞きたいご担当者様は是非お気軽にお問い合わせください。

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