人的資本経営とは？背景から企業が抱える課題まで解説
近年企業の経営において、短期的な利益ではなく中長期的な利益を追求することが重要になっています。
環境や社会との共生の他に、中長期的な視点として注目されるのが、
従業員を資本だと考える「人的資本経営（Human Capital Management）」です。
近年耳にすることの多いキーワードではありますが、具体的な施策については多くの企業が課題を抱えています。この記事では、人的資本経営の成り立ちや評価基準について解説します。
今、企業の価値として無形資産の重要性が高まっています。背景には製造業主体の経済から知識労働主体の経済に移行したことがあります。実際に2020年のS&P500（ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している代表的な500銘柄）の市場価値のうち、90％を無形資産が占めています。
1900年代後半に公害や地球温暖化などの社会・環境課題への関心が高まったのをきっかけに、これらの課題に配慮した企業への投資に注目が集まるようになりました。
こうした一企業の利益を超えた社会的利益を見据えた投資を、「環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）」の頭文字を取って「ESG投資」と呼びます。ESG投資は短期的な利益よりも中長期的な利益を目的としており、社会に真に求められる事業の創出をすることにも繋がります。また環境・社会問題や不祥事のリスクを抑えることが可能です。
「ESG投資」は2006年に国連が「責任投資原則」（PRI: Principles for Responsible Investment）を提唱したことで、その概念が広まりました。2008年のリーマンショック後、さらに目先の利益にとらわれないESG投資への注目が高まっています。
人的資本とは、人を企業の成長の源泉である「資産」とみなし、投資対象とする考え方です。近年、ESG投資とともに、持続可能な経営に向けたキーワードとして投資家などから注目されています。
企業の人的資本についての情報の開示も国内外で求められ始めています。
アメリカでは、2017年にHCM （人的資本管理連合） がSEC（米国証券取引委員会）に対して、上場企業に人的資本の詳細な情報開示基準を策定しています。また同年、世界10ヶ国の機関投資家79社が企業に対し従業員管理の情報開示を要求し「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」が発足されました。さらにコロナ禍を経て、人的資本や人権への関心がますます高まっています。
日本国内でも、2022年8月に内閣官房がガイドライン「人的資本可視化指針」を公表し、2023年3月期決算より、上場企業は有価証券報告書において人的資本の情報開示が義務化されました。
人的資本情報の開示が求められますが、具体的な指標としてはどういったものがあるのでしょうか。
内閣官房による「人的資本可視化指針」では、7分野19項目に分けて開示項目が例示されています。
内閣官房による人的資本経営の指標例（7分野19項目の開示事項）
- 人材育成
- 「リーダーシップ」「育成」「スキル/経験」
- 従業員エンゲージメント
- 流動性
- 「採用」「維持」「サクセッション（後継者育成）」
- ダイバーシティ
- 「ダイバーシティ」「非差別」「育児休業」
- 健康・安全
- 「精神的健康」「身体的健康」「安全」
- 労働慣行・コンプライアンス/倫理
- 「労働慣行」「児童労働/強制労働」「賃金の公正性」「福利厚生」「組合との関係」
では、こうした指標は企業でどのように取り入れられているのでしょうか。経済産業省による2022年5月の「人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書〜人材版伊藤レポート2.0〜実践事例集」では、「人材版伊藤レポート2.0」に基づき評価された、優れた人的資本経営を行っている企業が紹介されています。
例えば旭化成株式会社は、多様な価値観を持った個人が最大限に能力を発揮できるよう、人財戦略を立てています。人財マネジメント力強化のために、従業員同士のコミュニケーションを円滑にすることで仕事に対する活力の向上や帰属意識の向上が見込まれる「KSA（活力と成長アセスメント）」制度を取り入れています。
掲載元：「旭化成レポート2021」p.39
人的資本経営に課題を感じる企業は多い
人的資本経営は中長期的な利益を見据えた際に重要な要素となっています。しかし、多くの企業では人的資本経営を導入しておらず、また導入しても課題を抱えていることが2022年のAKKODISの調査から明らかになっています（調査対象69社）。
下の表では、人的資本経営を導入していない企業が6割近くあることが分かります。
また「人的資本経営」の実践が進まない理由としては、人的資本経営の定義や目標が明確でないことや経営層の理解が進まないこと等が挙げられています。
※上記2つの図の掲載元：AKKODIS「人的資本経営導入のリアル。6割の企業で未導入、その理由とは。」
人的資本経営の背景や事例、課題について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
優れた人材の獲得のためには、多様な価値観を持った個人の育成が重要です。
コングラントでは、2,250以上の豊富な国内NPO団体とのネットワークを使った、企業寄付やボランティア活動のコーディネートを行っています。従業員の方々が寄付やボランティアをすることで、会社の事業を超えた多様な価値観を得ることができ、会社への帰属意識や仕事のパフォーマンスの向上が見込まれます。
弊社がプログラムとして提供しているチャリティーウォークも帰属意識やサステナビリティの取り組みを社内に浸透させることができることから人的資本経営の1つだと弊社は考えます。私たちと人的資本経営の一歩を踏み出してみませんか？
