本記事では情報・通信業界における企業の寄付先と企業寄付額ランキングのTOP7企業をご紹介します。

これからの社会において、企業寄付を含む社会貢献活動はより重要性を増していくと弊社は考えております。実際に、東京証券取引所に上場している情報・通信業界の企業はNPOなどへの企業寄付に取り組んでいます。本ランキングは、情報・通信業界の上場企業の企業寄付やその寄付先・取り組み事例をご紹介するものです。

なお、今回のランキングは金融庁が公表している「EDINET」から独自に調査したもので、2022年度決算における企業寄付額（単体）と経常利益（単体）に対する寄付金比率を基にしています。

本記事で記載している「企業寄付額」は「EDINET」で公開されている損益計算書（単体）の勘定科目として表記されている「寄付金」の金額を記載しています。

それでは情報・通信業界における企業の寄付先と企業寄付額ランキング（2023）を見てみましょう。

本記事が社会貢献の取り組み事例や企業寄付の寄付先についてお悩みになられている企業関係者の皆様の一助になりますと幸いです。

 第1位：KADOKAWA

第2位：KYCOMホールディングス

 第3位：メディアドゥ

 第4位：スクエアエニックスホールディングス

 
第5位：日本プロセス

第6位：スタメン

【EDINET上で寄付額が確認出来ない企業】
・ＮＥＣネッツエスアイ
・クルーズ
・ドーン
・クロスキャット
・ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
・システナ
・ソフトフロントホールディングス
・ｆｏｎｆｕｎ
・デジタルアーツ
・日鉄ソリューションズ
・東北新社
・フォーサイド
・クエスト
・キューブシステム
・クオンタムソリューションズ
・クシム
・エヌアイデイ
・ＡＳＪ
・ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
・コア
・ゲンダイエージェンシー
・手間いらず
・システム・ロケーション
・出前館
・ラクーンホールディングス
・ソリトンシステムズ
・セキュアヴェイル
・ソフトクリエイトホールディングス
・ネットイヤーグループ
・ビリングシステム
・アクセルマーク
・テックファームホールディングス
・ＴＩＳ
・ＪＮＳホールディングス
・データホライゾン
・グリー
・ＧＭＯペパボ
・ソケッツ
・コーエーテクモホールディングス
・三菱総合研究所
・ボルテージ
・電算
・パピレス
・メディカルネット
・駅探
・ジー・スリーホールディングス
・ＡＧＳ
・ファインデックス
・ディジタルメディアプロフェッショナル
・モルフォ
・ブレインパッド
・ＫＬａｂ
・ポールトゥウィンホールディングス
・ネクソン
・アイスタイル
・エムアップホールディングス
・エイチーム
・セルシス
・モブキャストホールディングス
・エニグモ
・テクノスジャパン
・ｅｎｉｓｈ
・コロプラ
・協立情報通信
・ソフトマックス
・オルトプラス
・ブロードリーフ
・オークファン
・クロス・マーケティンググループ
・デジタルハーツホールディングス
・システム情報
・じげん
・ホットリンク
・ブイキューブ
・エンカレッジ・テクノロジ
・サイバーリンクス
・ディー・エル・イー
・フィックスターズ
・ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
・イルグルム
・デジタルプラス
・ＦＦＲＩセキュリティ
・オプティム
・ＧＭＯリサーチ
・セレス
・ＳＨＩＦＴ
・ＣＲＩ・ミドルウェア
・ジョルダン
・情報企画
・ジェクシード
・日本ファルコム
・アプリックス
・ソフトウェア・サービス
・ティーガイア
・セック
・サイオス
・インタートレード
・サイトリ細胞研究所
・フライトホールディングス
・アエリア
・ケイブ
・テクマトリックス
・プロシップ
・ガンホー・オンライン・エンターテイメント
・システムズ・デザイン
・リスクモンスター
・ＧＭＯペイメントゲートウェイ
・ザッパラス
・システムリサーチ
・アドバンスト・メディア
・インターネットイニシアティブ
・ブロードバンドタワー
・ＦＨＴホールディングス
・さくらインターネット
・ジェイ・エスコムホールディングス
・ディー・ディー・エス
・ヴィンクス
・テクノマセマティカル
・ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス
・ＩＧポート
・ドリコム
・いい生活
・ＵＬＳグループ
・キーウェアソリューションズ
・ユニリタ
・エコミック
・イメージ情報開発
・システム ディ
・フィスコ
・サイバーステップ
・アルファクス・フード・システム
・メディア工房
・大和コンピューター
・ＳＲＡホールディングス
・ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
・リミックスポイント
・システムインテグレータ
・朝日ネット
・ｅＢＡＳＥ
・アバントグループ
・アドソル日進
・ＯＤＫソリューションズ
・パス
・ジーダット
・ネクストジェン
・フリービット
・コムチュア
・アイフリークモバイル
・パシフィックシステム
・データ・アプリケーション
・エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
・日本一ソフトウェア
・サイバーコム
・アステリア
・アイル
・ラック
・ユビキタスＡＩ
・クラウドワークス
・マークラインズ
・メディカル・データ・ビジョン
・ｇｕｍｉ
・カヤック
・データセクション
・シリコンスタジオ
・コラボス
・ショーケース
・エムケイシステム
・Ａｉｍｉｎｇ
・モバイルファクトリー
・ｓＭｅｄｉｏ
・ＪＩＧ－ＳＡＷ
・テラスカイ
・デジタル・インフォメーション・テクノロジー
・アイリッジ
・ＰＣＩホールディングス
・アイビーシー
・ネオジャパン
・ＰＲ ＴＩＭＥＳ
・ラクス
・ランドコンピュータ
・オープンドア
・フーバーブレイン
・マイネット
・ソーシャルワイヤー
・はてな
・バリューゴルフ
・アカツキ
・チエル
・ベネフィットジャパン
・エディア
・グローバルウェイ
・Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
・カナミックネットワーク
・ノムラシステムコーポレーション
・シルバーエッグ・テクノロジー
・チェンジホールディングス
・シンクロ・フード
・オークネット
・キャピタル・アセット・プランニング
・エルテス
・セグエグループ
・エイトレッド
・イノベーション
・ＳＣＡＴ
・シャノン
・マクロミル
・うるる
・ビーグリー
・オロ
・ユーザーローカル
・テモナ
・ビーブレイクシステムズ
・エコモット
・ＳＹＳホールディングス
・シェアリングテクノロジー
・ＵＵＵＭ
・ウォンテッドリー
・ニーズウェル
・ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
・マネーフォワード
・ＳＫＩＹＡＫＩ
・サインポスト
・トレードワークス
・すららネット
・ヘッドウォータース
・アクシス
・勤次郎
・カラダノート
・アララ
・ＭＩＴホールディングス
・クリーマ
・ビートレンド
・ＧＭＯフィナンシャルゲート
・フィーチャ
・Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ
・日本情報クリエイト
・ティアンドエス
・ニューラルポケット
・インターファクトリー
・トヨクモ
・まぐまぐ
・ｒａｋｕｍｏ
・ベイシス
・ＢｌｕｅＭｅｍｅ
・プラスアルファ・コンサルティング
・電算システムホールディングス
・ジィ・シィ企画
・ラキール
・ブレインズテクノロジー
・シイエヌエス
・プレイド
・かっこ
・ココペリ
・ヤプリ
・ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ
・Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ
・グローバルインフォメーション
・東和ハイシステム
・ＷＡＣＵＬ
・アピリッツ
・ｃｏｌｙ
・ココナラ
・ｉ‐ｐｌｕｇ
・Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
・ジーネクスト
・Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ
・スパイダープラス
・ファブリカコミュニケーションズ
・ビジョナル
・ネオマーケティング
・テンダ
・ワンダープラネット
・ＨＣＳホールディングス
・ＴＨＥＣＯＯ
・サインド
・網屋
・エクサウィザーズ
・ハイブリッドテクノロジーズ
・アジアクエスト
・ニフティライフスタイル
・サスメド
・セキュア
・Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ
・ライトワークス
・エッジテクノロジー
・ＢｅｅＸ
・ソルクシーズ
・ジャストプランニング
・アズジェント
・フェイス
・プロトコーポレーション
・ハイマックス
・Ｅストアー
・野村総合研究所
・Ｊストリーム
・サイバネットシステム
・ビーマップ
・ＣＥホールディングス
・日本システム技術
・インテージホールディングス
・東邦システムサイエンス
・ユークス
・アイ・ピー・エス
・ソースネクスト
・インフォコム
・応用技術
・モビルス
・コアコンセプト・テクノロジー
・ユミルリンク
・シンプレクス・ホールディングス
・ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
・セーフィー
・くふうカンパニー
・ワンキャリア
・ＣＩＮＣ
・Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ
・Ｍマート
・ビープラッツ
・ＨＥＲＯＺ
・ラクスル
・メルカリ
・ＳＩＧグループ
・ＺＵＵ
・エーアイ
・プロパティデータバンク
・ＩＰＳ
・ロジザード
・ＦＩＧ
・バンク・オブ・イノベーション
・エクスモーション
・アクリート
・システムサポート
・チームスピリット
・ブロードバンドセキュリティ
・サイエンスアーツ
・ボードルア
・フレクト
・ブロードエンタープライズ
・Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
・グローバルセキュリティエキスパート
・ＪＤＳＣ
・Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
・イーソル
・ディ・アイ・システム
・ＶＡＬＵＥＮＥＸ
・アルテリア・ネットワークス
・Ａｍａｚｉａ
・Ｋｕｄａｎ
・ＥｄｕＬａｂ
・シノプス
・リックソフト
・東海ソフト
・スマレジ
・ウイングアーク１ｓｔ
・ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
・サーバーワークス
・カオナビ
・ミンカブ・ジ・インフォノイド
・ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス
・Ｗｅｌｂｙ
・東名
・ヴィッツ
・トビラシステムズ
・バルテス
・Ｓａｎｓａｎ
・インフォネット
・リビン・テクノロジーズ
・Ｌｉｎｋ－Ｕ
・ピー・ビーシステムズ
・Ｃｈａｔｗｏｒｋ
・ギフティ
・パワーソリューションズ
・ＨＥＮＮＧＥ
・ＡＩ ＣＲＯＳＳ
・ＢＡＳＥ
・フリー
・マクアケ
・メドレー
・ベース
・ウィルズ
・ＪＭＤＣ
・ランサーズ
・ＪＴＯＷＥＲ
・ユナイトアンドグロウ
・スペースマーケット
・ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ
・ペイロール
・ビザスク
・コンピューターマネージメント
・ゼネテック
・サイバーセキュリティクラウド
・バリオセキュア
・アイキューブドシステムズ
・コマースＯｎｅホールディングス
・サイバートラスト
・Ｓｐｅｅｅ
・イマジニア
・フォーカスシステムズ
・アイサンテクノロジー
・クレスコ
・フジ・メディア・ホールディングス
・オービック
・菱友システムズ
・ジャストシステム
・ＴＤＣソフト
・Ｚホールディングス
・トレンドマイクロ
・ＩＤホールディングス
・日本オラクル
・アルファシステムズ
・フューチャー
・ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
・ＳＢテクノロジー
・トーセ
・オービックビジネスコンサルタント
・日本ラッド
・伊藤忠テクノソリューションズ
・アイティフォー
・東計電算
・構造計画研究所
・昭和システムエンジニアリング
・さくらケーシーエス
・エックスネット
・大塚商会
・ＩＣ
・図研エルミック
・ストリームメディアコーポレーション
・サイボウズ
・ガーラ
・日本コンピュータ・ダイナミクス
・オリコン
・電通国際情報サービス
・ＡＣＣＥＳＳ
・ネクストウェア
・東映アニメーション
・デジタルガレージ
・イーエムシステムズ
・メディアシーク
・ウェザーニューズ
・ＣＩＪ
・ビジネスエンジニアリング
・日本エンタープライズ
・ＪＦＥシステムズ
・スペースシャワーネットワーク
・ＷＯＷＯＷ
・スカラ
・インテリジェント ウェイブ
・マーキュリーリアルテックイノベーター
・トリプルアイズ
・ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ
・セカンドサイトアナリティカ
・サークレイス
・モイ
・ＡＮＹＣＯＬＯＲ
・ヌーラボ
・ｕｎｅｒｒｙ
・ＨＯＵＳＥＩ
・日本ビジネスシステムズ
・ｅＷｅＬＬ
・ファインズ
・ポーターズ
・グッピーズ
・ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ
・ＦＩＸＥＲ
・リンカーズ
・ｐｌｕｓｚｅｒｏ
・テリロジーホールディングス
・ＰＯＰＥＲ
・ｔｒｉｐｌａ
・スマートドライブ
・Ｒｅｂａｓｅ
・オープンワーク
・ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
・アイズ
・ｎｏｔｅ
・ｊｉｇ．ｊｐ
・ＥＬＥＭＥＮＴＳ
・ＢＴＭ
・テクノロジーズ
・プライム・ストラテジー
・日本ナレッジ
・カバー
・Ａｒｅｎｔ
・モンスターラボホールディングス
・Ｆｕｓｉｃ
・ノバシステム
・トランザクション・メディア・ネットワークス
・ＢＢＤイニシアティブ
・ジェノバ
・エキサイトホールディングス
・Ｒｉｄｇｅ－ｉ
・ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
・アクモス
・ソフィアホールディングス
・ネットワンシステムズ
・システムソフト
・アルゴグラフィックス
・マーベラス
・スターツ出版
・エイベックス
・大興電子通信
・ＢＩＰＲＯＧＹ
・都築電気
・鈴与シンワート
・ＴＢＳホールディングス
・日本テレビホールディングス
・朝日放送グループホールディングス
・新潟放送
・テレビ朝日ホールディングス
・スカパーＪＳＡＴホールディングス
・テレビ東京ホールディングス
・日本ＢＳ放送
・ビジョン
・スマートバリュー
・ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
・ワイヤレスゲート
・エヌジェイホールディングス
・フォーバル・リアルストレート
・日本通信
・日本テレホン
・クロップス
・日本電信電話
・ＫＤＤＩ
・ソフトバンク
・光通信
・沖縄セルラー電話
・エムティーアイ
・ベルパーク
・トーシンホールディングス
・フォーバルテレコム
・サカイホールディングス
・ＧＭＯインターネットグループ
・ファイバーゲート
・アイドママーケティングコミュニケーション
・アルファポリス
・学研ホールディングス
・ゼンリン
・昭文社ホールディングス
・中央経済社ホールディングス
・ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ
・インプレスホールディングス
・アイネット
・松竹
・東宝
・東映
・エヌ・ティ・ティ・データ
・ピー・シー・エー
・セゾン情報システムズ
・ビジネスブレイン太田昭和
・ＤＴＳ
・ＫＳＫ
・両毛システムズ
・シーイーシー
・カプコン
・クレオ
・アイ・エス・ビー
・ＮＣＳ＆Ａ
・ジャステック
・ＳＣＳＫ
・ＮＳＷ
・アイネス
・ＴＫＣ
・富士ソフト
・アイエックス・ナレッジ
・ＮＳＤ
・コナミグループ
・福井コンピュータホールディングス
・旭情報サービス
・ＪＢＣＣホールディングス
・ミロク情報サービス
・ソフトバンクグループ
（注）寄付額と経常利益額については金融庁のEdinetより確認しました。なお、寄付先については弊社が企業に個別でヒアリングを実施し、回答があった企業はその寄付先を本記事に掲載しています。回答が無かった企業はweb上や各企業の統合報告書から弊社が調査を行いました。
（注）【EDINET上で企業寄付額が確認出来ない企業】は東京証券取引所の銘柄コード（昇順）で記載しております。

以上が2022年度の情報・通信業界における企業の寄付先と企業寄付額ランキングTOP7です。情報・通信業界の中で、ランキング上位の企業はNPO団体や自治体に向けて多額の寄付を行うなど、様々な形で社会貢献しています。これからも、ITの力で社会を支えている情報・通信業界の動向に注目です。

弊社は寄付活動は企業が社会に貢献することができる手段の1つだと考えています。一方で、寄付先の選定において信頼できる団体を探すのには時間や人手がかかり、専門的な知識も必要となります。

多くの企業が「どの団体に寄付をするべきか分からない」、「自社だけではリソースが不足している」という課題を抱えています。弊社はそれらの課題を解決し、企業の寄付活動を支援することができます。

弊社はこれまで多くの企業の寄付戦略をサポートしてきた実績があり、企業のニーズに合わせたサービスを提供することができます。

寄付活動を通して社会に貢献してみませんか。既存の寄付先について悩みを抱えている方や寄付に関心はあるがリソースが不足しているという悩みを抱えている方は、是非お気軽にお問い合わせください。

※無料で相談及び、カウンセリングを実施させて頂いております。