本記事ではサービス製品業界における企業の寄付先と企業寄付額ランキングのTOP3企業をご紹介します。

これからの社会において、企業寄付を含む社会貢献活動はより重要性を増していくと弊社は考えております。実際に、東京証券取引所に上場しているサービス業界の企業はNPOなどへの企業寄付に取り組んでいます。本ランキングは、サービス業界の上場企業の企業寄付やその寄付先・取り組み事例をご紹介するものです。

なお、今回のランキングは金融庁が公表している「EDINET」から独自に調査したもので、2022年度決算における企業寄付額（単体）と経常利益（単体）に対する寄付金比率を基にしています。

本記事で記載している「企業寄付額」は「EDINET」で公開されている損益計算書（単体）の勘定科目として表記されている「寄付金」の金額を記載しています。

それではサービス製品業界における企業の寄付先と企業寄付額ランキング（2023）を見てみましょう。

本記事が社会貢献の取り組み事例や企業寄付の寄付先についてお悩みになられている企業関係者の皆様の一助になりますと幸いです。

 第1位：アルプス技研

第2位：ライク

第3位：ギグワークス

【EDINET上で寄付額が確認出来ない企業】
・明豊ファシリティワークス
・日本工営
・ＬＩＦＵＬＬ
・ＭＩＸＩ
・インタースペース
・ジェイエイシーリクルートメント
・日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
・メンバーズ
・燦キャピタルマネージメント
・ヒップ
・中広
・ＵＴグループ
・アイティメディア
・ケアネット
・幼児活動研究会
・Ｅ・Ｊホールディングス
・オープンアップグループ
・セーラー広告
・コシダカホールディングス
・ＦＲＯＮＴＥＯ
・ｎｍｓ ホールディングス
・アルトナー
・地域新聞社
・パソナグループ
・ＣＤＳ
・リンクアンドモチベーション
・博展
・エス・エム・エス
・成学社
・東京都
・パーソルホールディングス
・リニカル
・シイエム・シイ
・ソーバル
・クックパッド
・アミタホールディングス
・エスクリ
・アイ・ケイ・ケイホールディングス
・きょくとう
・学情
・ＣＳＳホールディングス
・スタジオアリス
・シミックホールディングス
・エプコ
・ＮＪＳ
・綜合警備保障
・イオレ
・極楽湯ホールディングス
・アルバイトタイムス
・トランスジェニック
・平安レイサービス
・メディネット
・カカクコム
・アイロムグループ
・ケア２１
・セントケア・ホールディング
・サイネックス
・ルネサンス
・ディップ
・総医研ホールディングス
・デジタルホールディングス
・プラネット
・日本ケアサプライ
・新日本科学
・ＤＮＡチップ研究所
・アマナ
・鉄人化計画
・ＫＧ情報
・キャリアデザインセンター
・ベネフィット・ワン
・エムスリー
・ヒューマンホールディングス
・ツカダ・グローバルホールディング
・ブラス
・ケアサービス
・アウトソーシング
・ウェルネット
・ワールドホールディングス
・ディー・エヌ・エー
・博報堂ＤＹホールディングス
・シダー
・共同ピーアール
・Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
・アスカネット
・ぐるなび
・タカミヤ
・プラップジャパン
・ジャパンベストレスキューシステム
・オールアバウト
・アウンコンサルティング
・ファンコミュニケーションズ
・ビジネス・ブレークスルー
・フュートレック
・ヒビノ
・エスプール
・ＷＤＢホールディングス
・ジェイテック
・タウンニュース社
・翻訳センター
・ティア
・ＣＤＧ
・ＪＴＰ
・アドウェイズ
・バリューコマース
・インフォマート
・イーサポートリンク
・ユナイテッド
・オリエンタルコンサルタンツホールディングス
・日本和装ホールディングス
・ＪＰホールディングス
・藤田観光
・ポラリス・ホールディングス
・パシフィックネット
・マーチャント・バンカーズ
・ランシステム
・エコナックホールディングス
・ＣＬホールディングス
・プレステージ・インターナショナル
・セプテーニ・ホールディングス
・アミューズ
・ドリームインキュベータ
・レイ
・クイック
・ＴＡＣ
・電通グループ
・日本エス・エイチ・エル
・テイクアンドギヴ・ニーズ
・ぴあ
・西菱電機
・イオンファンタジー
・シーティーエス
・ネクシィーズグループ
・ブロードメディア
・ロングライフホールディング
・Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
・オリジナル設計
・ＳＤエンターテイメント
・サニックス
・環境管理センター
・日本空調サービス
・エイジス
・オリエンタルランド
・アール・エス・シー
・ダスキン
・明光ネットワークジャパン
・ファルコホールディングス
・川崎地質
・秀英予備校
・田谷
・ラウンドワン
・リゾートトラスト
・日本パレットプール
・ワシントンホテル
・ビー・エム・エル
・クリップコーポレーション
・キタック
・りらいあコミュニケーションズ
・ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
・リソー教育
・早稲田アカデミー
・城南進学研究社
・ユー・エス・エス
・京進
・東京個別指導学院
・ダイサン
・サイバーエージェント
・トスネット
・楽天グループ
・アルファ
・クリーク・アンド・リバー社
・ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
・ピーエイ
・テー・オー・ダブリュー
・エフアンドエム
・日本ハウズイング
・ＧＭＯアドパートナーズ
・山田コンサルティンググループ
・セントラルスポーツ
・Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓ
・シダックス
・トライアイズ
・フルキャストホールディングス
・エン・ジャパン
・リソルホールディングス
・ＧＭＯ ＴＥＣＨ
・弁護士ドットコム
・テクノプロ・ホールディングス
・アトラグループ
・アドベンチャー
・サイジニア
・インターワークス
・エクストリーム
・ＭＲＴ
・アイ・アールジャパンホールディングス
・ＫｅｅＰｅｒ技研
・ファーストロジック
・イード
・日本動物高度医療センター
・日本スキー場開発
・三機サービス
・レントラックス
・リンクバル
・Ｇｕｎｏｓｙ
・デザインワン・ジャパン
・イトクロ
・イー・ガーディアン
・リブセンス
・ジャパンマテリアル
・ベクトル
・ウチヤマホールディングス
・こころネット
・ユニバーサル園芸社
・チャーム・ケア・コーポレーション
・日本エマージェンシーアシスタンス
・インパクトホールディングス
・トレンダーズ
・キャリアリンク
・ＩＢＪ
・地盤ネットホールディングス
・アサンテ
・ジェイエスエス
・バリューＨＲ
・Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
・アライドアーキテクツ
・ライドオンエクスプレスホールディングス
・ＥＲＩホールディングス
・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン
・シンメンテホールディングス
・アビスト
・シグマクシス・ホールディングス
・ウィルグループ
・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ
・ウエスコホールディングス
・エンバイオ・ホールディングス
・エスクロー・エージェント・ジャパン
・フリークアウト・ホールディングス
・メドピア
・レアジョブ
・リクルートホールディングス
・エラン
・土木管理総合試験所
・メタップス
・アクアライン
・ブランジスタ
・ＡｐｐＢａｎｋ
・日本郵政
・ＧＭＯメディア
・タメニー
・メタリアル
・ベルシステム２４ホールディングス
・鎌倉新書
・ＳＭＮ
・一蔵
・富士ソフトサービスビューロ
・グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
・フェニックスバイオ
・エアトリ
・ハイアス・アンド・カンパニー
・バーチャレクス・ホールディングス
・アトラエ
・ホープ
・ストライク
・ソラスト
・キャリア
・セラク
・インソース
・ベイカレント・コンサルティング
・Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
・アイモバイル
・ＷＡＳＨハウス
・キャリアインデックス
・ＭＳ－Ｊａｐａｎ
・船場
・ＦＣホールディングス
・日宣
・ジャパンエレベーターサービスホールディングス
・インターネットインフィニティー
・フルテック
・グリーンズ
・旅工房
・ディーエムソリューションズ
・Ｕｎｉｐｏｓ
・ツナググループ・ホールディングス
・ＧａｍｅＷｉｔｈ
・エスユーエス
・ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
・ウェルビー
・ＡＩＡＩグループ
・クックビズ
・エル・ティー・エス
・ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
・ジーニー
・みらいワークス
・ミダックホールディングス
・ＡＢホテル
・要興業
・ＳＥＲＩＯホールディングス
・神戸天然物化学
・日総工産
・共和コーポレーション
・キュービーネットホールディングス
・ＲＰＡホールディングス
・アジャイルメディア・ネットワーク
・コンヴァノ
・ベストワンドットコム
・エヌリンクス
・ログリー
・ライトアップ
・ＲＶＨ
・伊豆シャボテンリゾート
・スプリックス
・インバウンドテック
・マネジメントソリューションズ
・プロレド・パートナーズ
・ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ
・イーエムネットジャパン
・テノ．ホールディングス
・フロンティア・マネジメント
・ブリッジインターナショナル
・サン・ライフホールディング
・ＣＲＧホールディングス
・アクセスグループ・ホールディングス
・アルー
・ピアラ
・ＴＤＳＥ
・ポート
・ベルトラ
・識学
・フロンティアインターナショナル
・エヌ・シー・エヌ
・共栄セキュリティーサービス
・コプロ・ホールディングス
・ギークス
・日本ホスピスホールディングス
・フレアス
・Ｂｉｒｄｍａｎ
・ハウテレビジョン
・ユーピーアール
・ピアズ
・ブランディングテクノロジー
・フィードフォースグループ
・サイバー・バズ
・アンビスホールディングス
・インティメート・マージャー
・ジェイック
・トゥエンティーフォーセブン
・ＡＬｉＮＫインターネット
・ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ
・ＷＤＢココ
・スポーツフィールド
・コーユーレンティア
・ジモティー
・ＡＨＣグループ
・Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
・カーブスホールディングス
・きずなホールディングス
・ウイルテック
・フォーラムエンジニアリング
・フォースタートアップス
・リグア
・リビングプラットフォーム
・Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ
・アディッシュ
・ＮｅｘＴｏｎｅ
・Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
・ステムセル研究所
・さくらさくプラス
・グッドパッチ
・Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ
・ＫＩＹＯラーニング
・ダイレクトマーケティングミックス
・Ｒｅｔｔｙ
・ジオコード
・ポピンズ
・東京通信グループ
・オンデック
・ヒューマンクリエイションホールディングス
・Ｔ．Ｓ．Ｉ
・ベビーカレンダー
・ＬＩＴＡＬＩＣＯ
・セルム
・表示灯
・メイホーホールディングス
・Ｅｎｊｉｎ
・全研本社
・デコルテ・ホールディングス
・アイドマ・ホールディングス
・コンフィデンス
・リファインバースグループ
・ＢＣＣ
・ＤＮホールディングス
・アシロ
・サーキュレーション
・プラザクリエイト本社
・市進ホールディングス
・アドバンテッジリスクマネジメント
・リログループ
・東祥
・エフ・コード
・Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ
・セイファート
・Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
・ＣａＳｙ
・ビーウィズ
・メンタルヘルステクノロジーズ
・ギックス
・エフビー介護サービス
・フルハシＥＰＯ
・マイクロ波化学
・サンウェルズ
・デリバリーコンサルティング
・フューチャーリンクネットワーク
・メディア総研
・デジタリフト
・リベロ
・プロジェクトカンパニー
・ＴＲＥホールディングス
・人・夢・技術グループ
・日本エコシステム
・ＧＲＣＳ
・ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ
・ラストワンマイル
・スローガン
・ラバブルマーケティンググループ
・サクシード
・ＣＳ－Ｃ
・タカヨシ
・ブティックス
・大栄環境
・トリドリ
・ＩＮＦＯＲＩＣＨ
・コーチ・エィ
・アソインターナショナル
・ＧＥＮＯＶＡ
・スマサポ
・アイビス
・アクシスコンサルティング
・ビズメイツ
・ココルポート
・日本管財ホールディングス
・ｉｓｐａｃｅ
・ユーラシア旅行社
・エム・エイチ・グループ
・Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
・マイクロアド
・ＡＶｉＣ
・ＩＮＴＬＯＯＰ
・エアークローゼット
・ジャパニアス
・プログリット
・グラッドキューブ
・ビジネスコーチ
・Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
・ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
・ウェルプレイド・ライゼスト
・エイチ・アイ・エス
・ウィルソン・ラーニング ワールドワイド
・ラックランド
・共立メンテナンス
・イチネンホールディングス
・建設技術研究所
・スペース
・セレスポ
・燦ホールディングス
・スバル興業
・東京テアトル
・武蔵野興業
・きんえい
・オーエス
・三協フロンテア
・タナベコンサルティンググループ
・協和コンサルタンツ
・グリーンランドリゾート
・歌舞伎座
・ナガワ
・東京都競馬
・常磐興産
・カナモト
・ホウライ
・東洋テック
・ウィザス
・ニシオホールディングス
・東京會舘
・アゴーラ ホスピタリティー グループ
・帝国ホテル
・ロイヤルホテル
・トランス・コスモス
・乃村工藝社
・ホテル、ニューグランド
・京都ホテル
・ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
・トーカイ
・白洋舎
・ナガセ
・セコム
・セントラル警備保障
・丹青社
・メイテック
・応用地質
・船井総研ホールディングス
・進学会ホールディングス
・東海リース
・オオバ
・日建工学
・いであ
・学究社
・札幌臨床検査センター
・昴
・ハリマビステム
・ディーエムエス
・ベネッセホールディングス
・イオンディライト
・ナック
・ビケンテクノ
・ダイセキ
・ステップ
・地域新聞社
（注）寄付額と経常利益額については金融庁のEdinetより確認しました。なお、寄付先については弊社が企業に個別でヒアリングを実施し、回答があった企業はその寄付先を本記事に掲載しています。回答が無かった企業はweb上や各企業の統合報告書から弊社が調査を行いました。
（注）【EDINET上で企業寄付額が確認出来ない企業】は東京証券取引所の銘柄コード（昇順）で記載しております。

以上が2022年度のサービス業界における企業の寄付先と企業寄付額ランキングTOP3です。サービス業界の中で、ランクインした企業は寄付を行うなど、社会へ貢献しています。これからも、日本だけでなく世界を支えるサービス業界の動向に注目です。

弊社は寄付活動は企業が社会に貢献することができる手段の1つだと考えています。一方で、寄付先の選定において信頼できる団体を探すのには時間や人手がかかり、専門的な知識も必要となります。

多くの企業が「どの団体に寄付をするべきか分からない」、「自社だけではリソースが不足している」という課題を抱えています。弊社はそれらの課題を解決し、企業の寄付活動を支援することができます。

弊社はこれまで多くの企業の寄付戦略をサポートしてきた実績があり、企業のニーズに合わせたサービスを提供することができます。

寄付活動を通して社会に貢献してみませんか。既存の寄付先について悩みを抱えている方や寄付に関心はあるがリソースが不足しているという悩みを抱えている方は、是非お気軽にお問い合わせください。

※無料で相談及び、カウンセリングを実施させて頂いております。