本記事ではその他金融業界における企業の寄付先と企業寄付額ランキングの企業をご紹介します。

これからの社会において、企業寄付を含む社会貢献活動はより重要性を増していくと弊社は考えております。実際に、東京証券取引所に上場しているその他金融業界の企業はNPOなどへの企業寄付に取り組んでいます。本ランキングは、その他金融業界の上場企業の企業寄付やその寄付先・取り組み事例をご紹介するものです。

なお、今回のランキングは金融庁が公表している「EDINET」から独自に調査したもので、2022年度決算における企業寄付額（単体）と経常利益（単体）に対する寄付金比率を基にしています。

本記事で記載している「企業寄付額」は「EDINET」で公開されている損益計算書（単体）の勘定科目として表記されている「寄付金」の金額を記載しています。

それではその他金融業界における企業の寄付先と企業寄付額ランキング（2023）を見てみましょう。

本記事が社会貢献の取り組み事例や企業寄付の寄付先についてお悩みになられている企業関係者の皆様の一助になりますと幸いです。

 第1位：リコーリース

【EDINET上で寄付額が確認出来ない企業】
・ジャックス
・ウェッジホールディングス
・山田債権回収管理総合事務所
・全国保証
・あんしん保証
・ジェイリース
・イントラスト
・日本モーゲージサービス
・Ｃａｓａ
・アルヒ
・プレミアグループ
・日本リビング保証
・アイ・パートナーズフィナンシャル
・ネットプロテクションズホールディングス
・ジャパンワランティサポート
・クレディセゾン
・芙蓉総合リース
・みずほリース
・東京センチュリー
・Ｊトラスト
・日本証券金融
・アイフル
・イオンフィナンシャルサービス
・アコム
・オリエントコーポレーション
・オリックス
・三菱ＨＣキャピタル
・九州リースサービス
・日本取引所グループ
・イー・ギャランティ
・アサックス
・ＧＦＡ
・フィンテック グローバル
・ＮＥＣキャピタルソリューション
（注）寄付額と経常利益額については金融庁のEdinetより確認しました。なお、寄付先については弊社が企業に個別でヒアリングを実施し、回答があった企業はその寄付先を本記事に掲載しています。回答が無かった企業はweb上や各企業の統合報告書から弊社が調査を行いました。
（注）【EDINET上で企業寄付額が確認出来ない企業】は東京証券取引所の銘柄コード（昇順）で記載しております。

以上が2022年度のその他金融業界における企業の寄付先と企業寄付額ランキングです。その他金融業界の中で、ランクインした企業は寄付を行うなど、社会に貢献しています。これからも、その他金融業界の動向に注目です。

弊社は寄付活動は企業が社会に貢献することができる手段の1つだと考えています。一方で、寄付先の選定において信頼できる団体を探すのには時間や人手がかかり、専門的な知識も必要となります。

多くの企業が「どの団体に寄付をするべきか分からない」、「自社だけではリソースが不足している」という課題を抱えています。弊社はそれらの課題を解決し、企業の寄付活動を支援することができます。

弊社はこれまで多くの企業の寄付戦略をサポートしてきた実績があり、企業のニーズに合わせたサービスを提供することができます。

寄付活動を通して社会に貢献してみませんか。既存の寄付先について悩みを抱えている方や寄付に関心はあるがリソースが不足しているという悩みを抱えている方は、是非お気軽にお問い合わせください。

※無料で相談及び、カウンセリングを実施させて頂いております。