NPOとはいえ、活動の継続に資金調達は欠かせません。本業として社会の課題を解決する活動に取り組むならもちろん、副業や趣味のようにボランティアやプロボノへ取り組むとしても、交通費や広報宣伝費など諸経費は必要です。

今回のコラムでは、法人格を取得していない市民活動団体や地域活動団体も含め、小さなNPO向けに、資金調達って何？資金調達の方法には何があるの？どの方法を選ぶのがいいの？といった疑問にお答えします。

１.資金調達って何？どんな種類があるの？

　└寄付・会費

　└事業収入

　└助成金・補助金

２.NPOの資金調達でおすすめの方法

資金調達の意味はそのまま、事業に必要な資金を調達することです。ビジネスの世界でも使われます。特に非営利業界では「資金=fund」と「上げる=raise」を合わせ、「ファンドレイジング（fundraising）」とも言われます。

NPOの資金調達の種類には大きく分けて3つあります。1つ目が「寄付・会費」2つ目が「事業収入」3つ目が「助成金・補助金」です。この他、融資などもあります。

• まずNPOならではの資金調達方法が「寄付・会費」です。

   

  寄付の長所は使途が自由なことです。寄付者に対する説明責任はありますが、寄付者が納得して支援する限り、プロジェクトの活動費に使うことはもちろん、人件費や広報宣伝費など団体の運営に使うことも可能です。

   

  寄付は主に活動に対して寄せられるお金ですが、会費の多くは団体に対する支援です。多くの団体は会員に、寄付者にはない議決権を付与しています。その分、会員は定款で会費の納入が義務付けられている場合があります。

   

  また、寄付にはいくつか種類があります。一度きりの支援である単発寄付（都度寄付）や、毎月定額で支援する継続寄付（マンスリーサポーター）、期間や金額を決めて寄付募集を行うクラウドファンディングなどです。

最近では、団体の職員ではない第三者が、寄付募集を企画し、集まったお金を団体に寄付する「peer-to-peer（ピア・トゥー・ピア）」や、誕生日のお祝い代わりに寄付を募る「バースデードネーション」、結婚式の引出物に寄付のプランを用意するなど、新しい方法も登場しています。

NPOは非営利組織とはいえ、事業で収益を出してはいけないということではありません。

例えば、就労支援施設の運営をしているNPOや、障害者や高齢者の仕事づくりをしているNPOでは、売上が発生する場合もあります。

一方で、ホームレスや子どもなど、活動の対象とする受益者に支払能力がない場合、事業収入を得ることは難しいです。

そのとき、委託事業を受けるという選択肢もあります。委託事業とは、行政の代わりに行政の予算で事業を運営することです。

委託事業の長所は事業の予算が確保されていることで、短所は制約が多いことです。

事業収入については、病児保育で有名な認定NPO法人フローレンスの代表理事・駒崎弘樹氏著作の「社会を変えたい人のためのソーシャルビジネス入門 」(PHP新書) が参考になりますので、よろしければご参照ください。

助成金や補助金は、行政や民間の基金や財団が審査を行い、条件を満たした団体に提供する資金のことです。

助成金と補助金の違いは、どこから資金が提供されるかの違いで、主に助成金は民間団体、補助金は行政が実施しています。

採択条件や、審査の内容、提供される金額・期間は多種多様です。

助成金や補助金の情報は以下のようなサイトで確認できます。

公益財団法人助成財団センター

CANPAN FIELDS

NPOWEB

また、立ち上げ初期のNPOを応援するための助成金や補助金を活用したり、各都道府県や市町村の市民活動センターなどから情報収集をするのもおすすめです。

非営利活動では予算の1/3を寄付・会費、1/3を事業収入、1/3を助成金・補助金で構成すると財政が安定すると言われています。

資金調達の方法にはそれぞれ長所と短所があり、どれかに偏ると自由度は低くなり、財政も安定しません。

ただし、これまでにご紹介した中で、唯一自由度も安定性も叶える方法があります。それが「継続寄付（マンスリーサポーター）」です。

支援者が納得して託しているのであれば、使途は自由で、かつ毎月定額で寄せられるので安定経営にも繋がります。

継続寄付の募集方法も含め、ファンドレイジングのポイントについてはこちらの記事で解説していますので、併せてご覧ください！