この記事では、「認定NPO法人ってそもそも何？」「認定を取るメリットは？」といった疑問に答えます。「認定を取りたい！」と考えておられる方に向け、認定NPO法人になるために必要な要件もわかりやすく解説します！

目次

• 1.認定NPO法人って何？
• 2.認定NPO法人のメリット
• 3.認定NPO法人になるために必要な条件、資格
• 4.特例認定NPO法人とは

「認定NPO法人」とは、一言でいうと「公式に認定を受けたNPO団体」です。具体的には、「所轄庁から、一定の要件を満たしていると認定されたNPO団体」のことを指します。　所轄庁は、NPO法人の事務所がある都道府県・市区町村により決まります。例外的に、二つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置するNPO法人の所轄庁は、内閣総理大臣とされています。

「全体の約2%」と知って、「そんなに厳しいのに、時間と労力を割いてわざわざ認定取る必要ないんじゃない？」とお考えかもしれません。 ここでは、認定NPOになる大きな2つのメリットをご紹介します。

①税制優遇により、寄付金を集めやすくなる

最も大きなメリットといえます。認定を受けている団体に寄付すると、寄付者は一定の税控除を受けることができます。

主な税制優遇措置4つは以下の通りです。

• 1.個人が寄付した場合、寄付金控除（所得控除、税額控除）が受けられる。
• 2.法人が寄付した場合、損金（収益から引かれる費用）の枠が広がる。
• 3.相続人が認定NPO法人に相続財を寄付した場合に、寄付をした財産が非課税になる
• 4.NPO法人自身が「みなし寄附金」を受けられる。

これら税制優遇についてはこちらの記事を御覧ください。

「NPOの寄付金控除について解説します！｜ NPO寄付決済・管理システムならコングラント」

②社会的信頼性が高まる

認定を獲得するためには、高い水準をクリアすることと適切な情報公開が必要となります。したがって、通常のNPO法人と比較すると社会的信頼性や、認知度が必然的に高まります。

認定NPO法人になるためには、以下の8つの条件を満たす必要があります。

• 1.パブリック・サポート・テスト（PST）をクリア（特例認定NPO法人の場合は不要）
• 2.活動の対象が会員などをメインとした共益的な活動ではないこと
• 3.運営組織及び経理について適正であること
• 4.事業内容が適切であること
• 5.情報公開が適正にされていること
• 6.所轄庁に対して事業報告書などを提出していること
• 7.法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
• 8.設立の日から 1 年を超える期間が経過していること

最も難しい条件と言われているPST（パブリックサポートテスト）の詳細はこちらの記事をご欄ください。

特例認定とは、パブリックサポートテストを除く7つの基準をクリアするだけで、税金の優遇を受けられるというものです。この制度は、設立したばかりの団体への寄付を促進するための制度です。設立したばかりで寄付集めに悩んでいるNPO法人は申請する価値があるのではないでしょうか。

認定NPO法人との違いについては以下の表をご覧ください。

この記事では、認定NPO法人になるメリットや条件、特例認定NPO法人について解説しました。認定を受けることで、社会的信頼の獲得、税制優遇などにより寄付が集まりやすくなります。一方で、特例認定NPO法人を除けば、PST要件という厳しい基準をクリアしなければいけないことも解説いたしました。

PST要件は、「認定を取るために必要だけど、非常にわかりにくい！」という意見を多く耳にします。

こちら、細部までわかりやすく解説した記事もありますので、気になる方は下記リンクよりチェックしてください！

「認定NPOの条件の一つPST要件（パブリックサポートテスト）って？｜ NPO寄付決済・管理システムならコングラント」