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この記事では、「認定NPO法人ってそもそも何?」「認定を取るメリットは?」といった疑問に答えます。「認定を取りたい!」と考えておられる方に向け、認定NPO法人になるために必要な要件もわかりやすく解説します!
目次
「認定NPO法人」とは、一言でいうと「公式に認定を受けたNPO団体」です。具体的には、「所轄庁から、一定の要件を満たしていると認定されたNPO団体」のことを指します。 所轄庁は、NPO法人の事務所がある都道府県・市区町村により決まります。例外的に、二つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置するNPO法人の所轄庁は、内閣総理大臣とされています。
日本には、52,208(2020年度09月末現在)ものNPO法人が存在します。しかし、認定を受けているNPO法人は、全体の約2%である1,177団体(2020年度09月末現在)しかありません。
「全体の約2%」と知って、「そんなに厳しいのに、時間と労力を割いてわざわざ認定取る必要ないんじゃない?」とお考えかもしれません。 ここでは、認定NPOになる大きな2つのメリットをご紹介します。
①税制優遇により、寄付金を集めやすくなる
最も大きなメリットといえます。認定を受けている団体に寄付すると、寄付者は一定の税控除を受けることができます。
主な税制優遇措置4つは以下の通りです。
これら税制優遇についてはこちらの記事を御覧ください。
②社会的信頼性が高まる
認定を獲得するためには、高い水準をクリアすることと適切な情報公開が必要となります。したがって、通常のNPO法人と比較すると社会的信頼性や、認知度が必然的に高まります。
実際に、認定NPO法人となったことで、企業からサポートの申し出があったり、イベント参加の許可が下りるようになったという団体の声もあります。
また認定NPOに関して、コングラントでも、全国の認定NPO法人が情報公開している活動計算書、貸借対照表をもとに財務情報を一覧化した「認定NPOデータベース」を公開しています。皆さまには、他団体の財政状況を参考にしていただき、自団体の資金の使い方の修正・改善に役立ててもらうことを想定しております。
今後も1年に1回公開される財務情報を独自に収集し、年度ごとにデータを公開する予定ですので、認定を取ろうと考えている団体様はぜひデータベースを御覧ください。
認定NPOデータベースはコチラ▶https://data.congrant.jp/
認定NPO法人になるためには、以下の8つの条件を満たす必要があります。
最も難しい条件と言われているPST(パブリックサポートテスト)の詳細はこちらの記事をご欄ください。
特例認定とは、パブリックサポートテストを除く7つの基準をクリアするだけで、税金の優遇を受けられるというものです。この制度は、設立したばかりの団体への寄付を促進するための制度です。設立したばかりで寄付集めに悩んでいるNPO法人は申請する価値があるのではないでしょうか。
認定NPO法人との違いについては以下の表をご覧ください。
認定NPO法人 | 特例認定NPO法人 | |
要件 | 8つの条件を満たす | PSTを除く7つの要件を満たす |
有効期間 | 5年間 | 3年間 |
申請条件 | 全てのNPO法人 | 設立5年以内のNPO法人 |
税制優遇 |
①支援者が税額控除を受けられる ②寄付をする法人に対する税制優遇 ③相続に関する税制優遇 ④「みなし寄付金」
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①支援者が税額控除を受けられる ②寄付をする法人に対する税制優遇 ③相続に関する税制優遇 ④「みなし寄付金」
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この記事では、認定NPO法人になるメリットや条件、特例認定NPO法人について解説しました。認定を受けることで、社会的信頼の獲得、税制優遇などにより寄付が集まりやすくなります。一方で、特例認定NPO法人を除けば、PST要件という厳しい基準をクリアしなければいけないことも解説いたしました。
PST要件は、「認定を取るために必要だけど、非常にわかりにくい!」という意見を多く耳にします。
こちら、細部までわかりやすく解説した記事もありますので、気になる方は下記リンクよりチェックしてください!
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