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「NPOの寄付金控除」について解説します!

みなさん、こんにちは。

コングラント学生バイトの高口です。


今回は、寄付金控除やその他認定NPO法人に寄付することで受けれる税制優遇について簡単に解説します。これら税制優遇について理解することで、なぜ認定獲得が重要なのかがわかります。また、認定を獲得している法人は、寄付者に正確な情報を発信できるため、寄付が集まりやすくなります。


<目次>

1.寄附金控除とは

認定NPO法人に関する税制優遇について解説する前に、寄付金控除について簡単に確認します。

寄付金控除とは、政治活動や公益法人、NPO法人等に寄付をすることで寄付者が受けれる税控除のことです。税控除には、所得控除と税額控除があります。条件を満たした公益法人や認定NPO法人、特例認定NPO法人に寄付をすることで所得控除と税額控除のどちらか選択することが可能です。それぞれの詳しいことについては、以下のブログを参考にご覧ください。

・認定NPO法人、特例認定NPO法人に関する記事

・NPO法人が認定獲得に必要な条件に関する記事

地方自治体が指定した団体に寄付した寄付者は住民税の税額控除も受けることができます。
2.認定NPO法人に寄付すると受けれる税制優遇

次に、認定NPO法人に寄付することで受けられる税制優遇について解説します。
認定NPO法人になることで、以下の4つの税制優遇を受けることができます。

・寄付者が寄付した場合に受けられる税制優遇(寄付金控除)
・法人が寄付をシた場合に受けられる税制優遇
・相続に関する税制優遇
・団体自身が受けられる税制優遇

それぞれの税制優遇について詳しく見ていきましょう。

a.寄付者が寄付した場合に受けられる税制優遇(寄付金控除)

寄付者が認定NPO法人、特例認定NPO法人に寄付した場合、所得控除、所得税の税額控除が受けられます。さらに、条件を満たした団体に寄付した場合、住民税の税額控除も受けることが可能です。

それぞれの寄付金控除について詳しく解説します。どのタイミングで計算されるのか等の詳しい話は省きます。

・所得控除

(寄付金額-2,000円)× 所得税率(所得によって変化する)
※所得税率は所得が増えれば増えるほど大きくなる
※寄付金額は所得の40%が限界


・所得税の税額控除

(寄付金額-2,000円)× 40%
※所得に限らず、一定の割合で計算
※寄付金額は所得の40%が限界
※控除額は、所得税額(所得に対する税金額)の25%が限界


・住民税の税額控除

(寄付金額-2,000円)× 最大10%
※寄付金額は所得の30%が限界


・まとめ
まとめると以下の表のようになります。
上記の情報に加え、寄付先、特徴についても記載しています。

所得控除所得税の税額控除住民税の税額控除
(寄付金額-2,000円)× 所得税率
(所得によって変化する)
(寄付金額-2,000円)
× 40%
(寄付金額-2,000円)
× 最大10%
寄付先認定NPO法人
特例認定NPO法人
認定NPO法人
特例認定NPO法人
地方自治体から指定を受けている
NPO法人
上限寄付金額は所得の40%寄付金額は所得の40%
控除額は所得控除の25%
寄付金額は所得の30%
特徴高所得者向き所得にかぎらず40%



b.法人が寄付した場合に受けれる税制優遇
続いて、法人が認定NPO法人・特例認定NPO法人に寄付した際に受けることができる税制優遇について解説します。

法人が寄付をした場合、全額が損金(法人税を計算する際に、収益から差し引くことのできる費用)にはならず、一定の枠の範囲(一般枠)でしか損金として認められません。しかし、認定NPO法人、特例認定NPO法人に寄付をする場合は、損金の枠に特別枠が追加されます。以下の図を参考にしてください。

2.認定NPO法人に寄付すると受けれる税制優遇

c.相続に関する税制優遇

次に、相続した財産を認定NPO法人に寄付した場合の税制優遇について解説します。(特例認定NPO法人には適用されません。)


相続した財産を認定NPO法人に寄付をすることで、寄付した分の財産は相続税の対象から外れます。10億円の相続財産があった場合、1億円が認定NPO法人に寄付をした場合、残りの9億円が課税対象になるという優遇措置です。

d.団体自身が受けられる税制優遇
最後に、寄付を受けるNPO法人自身が認定を獲得することで、受らけれる優遇措置について解説します。(相続税に関する税制優遇と同様、特例認定NPO法人には適用されません。)

認定NPO法人になることで、「みなし寄付金」が適用できます。「みなし寄付金」とは、NPO法人自身が収益事業より得た利益を非収益事業に使用することで、”寄付とみなす”という制度です。これにより、法人税の対象になる収益が減少するため、法人税の負担が軽減されます。 また、「みなし寄付金」の上限は、利益(所得)の50%または、200万円のどちらか多い金額です。
3.まとめ
認定NPOになることで受けることができる寄付金控除からその他税制優遇について解説しました。

認定を取得することで、4つの税制優遇を受けることができます。認定を取得するためには、手間と時間が必要です。しかし、認定を取得することで、社会的信頼を獲得できるだけではなく、今回説明した税制優遇により、寄付も集まりやすくなります。

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この記事を書いた人

高口 望(Takaguchi Nozomu)
リタワークス株式会社 NPOチーム 学生アルバイト

2020年3月防衛大学校を卒業。
非営利活動を行う団体のサポートをするコングラントに興味を持ち、2020年7月より、アルバイトを始める。

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