みなさん、こんにちは。

コングラント学生バイトの高口です。

今回は、寄付金控除やその他認定NPO法人に寄付することで受けれる税制優遇について簡単に解説します。これら税制優遇について理解することで、なぜ認定獲得が重要なのかがわかります。また、認定を獲得している法人は、寄付者に正確な情報を発信できるため、寄付が集まりやすくなります。

<目次>

• 1.寄付金控除とは
• 2.認定NPO法人に寄付すると受けれる税制優遇
• 3.まとめ

認定NPO法人に関する税制優遇について解説する前に、寄付金控除について簡単に確認します。

寄付金控除とは、政治活動や公益法人、NPO法人等に寄付をすることで寄付者が受けれる税控除のことです。税控除には、所得控除と税額控除があります。条件を満たした公益法人や認定NPO法人、特例認定NPO法人に寄付をすることで所得控除と税額控除のどちらか選択することが可能です。それぞれの詳しいことについては、以下のブログを参考にご覧ください。

・認定NPO法人、特例認定NPO法人に関する記事

・NPO法人が認定獲得に必要な条件に関する記事

次に、認定NPO法人に寄付することで受けられる税制優遇について解説します。
認定NPO法人になることで、以下の4つの税制優遇を受けることができます。

・寄付者が寄付した場合に受けられる税制優遇（寄付金控除）
・法人が寄付をした場合に受けられる税制優遇
・相続に関する税制優遇
・団体自身が受けられる税制優遇

それぞれの税制優遇について詳しく見ていきましょう。

a.寄付者が寄付した場合に受けられる税制優遇（寄付金控除）

寄付者が認定NPO法人、特例認定NPO法人に寄付した場合、所得控除、所得税の税額控除が受けられます。さらに、条件を満たした団体に寄付した場合、住民税の税額控除も受けることが可能です。

それぞれの寄付金控除について詳しく解説します。どのタイミングで計算されるのか等の詳しい話は省きます。

・所得控除

・所得税の税額控除

・住民税の税額控除

・まとめ
まとめると以下の表のようになります。
上記の情報に加え、寄付先、特徴についても記載しています。

b.法人が寄付した場合に受けれる税制優遇
続いて、法人が認定NPO法人・特例認定NPO法人に寄付した際に受けることができる税制優遇について解説します。

法人が寄付をした場合、全額が損金（法人税を計算する際に、収益から差し引くことのできる費用）にはならず、一定の枠の範囲（一般枠）でしか損金として認められません。しかし、認定NPO法人、特例認定NPO法人に寄付をする場合は、損金の枠に特別枠が追加されます。以下の図を参考にしてください。

c.相続に関する税制優遇

次に、相続した財産を認定NPO法人に寄付した場合の税制優遇について解説します。（特例認定NPO法人には適用されません。）

相続した財産を認定NPO法人に寄付をすることで、寄付した分の財産は相続税の対象から外れます。10億円の相続財産があった場合、1億円が認定NPO法人に寄付をした場合、残りの9億円が課税対象になるという優遇措置です。

コングラントは、この度、全国の認定NPO法人が情報公開している活動計算書、貸借対照表をもとに財務情報を一覧化した本サイトを公開致しました。データベースでは、項目ごとの収入がひと目で確認することができます。また、もとになった活動計画書・貸借対照表・団体のHPも全て、データベースより、閲覧可能です。

認定NPOデータベースはコチラ▶︎https://data.congrant.jp/