みなさん、こんにちは。

コングラント 福井です。

NPOをはじめとするソーシャルセクターの活動において、資金調達は尽きることのない悩みの種です。単発の寄付の制度を既に導入している団体にとって、次のステップとなるのが「マンスリーサポーター制度」です。

今回はマンスリーサポーター制度の導入を検討中、又は「導入したいけど、よくわからない。」と感じているNPOやソーシャルセクターのみなさま、特に自主財源の多くを寄付で構成している団体へマンスリーサポーター制度を導入するメリットを解説します。

これを読んで、明日からマンスリーサポーター制度の活用に向けて動き出すこと間違いなし！

〈目次〉

１.マンスリーサポーター制度とは？

２.マンスリーサポーターを導入するメリットとは？

3.継続寄付導入事例

4.まとめ

マンスリーサポーター制度（継続寄付制度）とは毎月定額の寄付でNPOなどに継続的な活動を応援する制度を指します。

支援者が自由に金額を選択することのできる「都度寄付」や、「年会費」としての年に１度の寄付とは違い、「500円」や「1,000円」のように一定の金額を寄付者の経済状況に合わせて継続的に寄付できる仕組みです。

多くのNGO・NPOがこのマンスリーサポーター制度を導入していますが、呼び方は各団体によって様々です。

例えば、

認定NPO法人PIECESは「PIECESメイト」、認定NPO法人テラ・ルネッサンスでは「ファンクラブサポーター」、公益社団法人 Chance For Children では「CFCサポート会員」など。

制度としてはマンスリーサポーターと同じであっても、継続寄付者の総称をつけることによって、寄付者の団体へのファン意識を高めることができます。

マンスリーサポーター制度を導入することは団体や寄付する方にも様々なメリットがあります。

継続的は寄付をお願いすることによって団体側の大きなメリットは３点です。

• ・活動の持続性
• ・クレジットカード決済
• ・寄付から始まる「担い手づくり」

活動の持続性

1つ目に、継続的な支援者を持つことによって、活動の持続性と安定した組織運営に励むことができます。

NPOの資金調達の方法としては助成金や補助金の獲得もあります。助成金や補助金の獲得は団体の社会的信頼感の醸造には効果的です。しかし、安定した組織運営を考えると、不安点があります。なぜなら、資金提供側の財政状況や施策の変化により、継続的な獲得は難しくなります。また、多くの場合、使用用途が制限されており、団体の活動の柔軟性に対応するのことが困難です。

この点で寄付を集めることは重要になってきますが、特にマンスリーサポーターは都度寄付よりも現実的かつ長期的に組織の計画を立てることを可能にしてくれます。

その理由の一つとして挙げられるのは、団体職員の寄付獲得に対する負担の減少です。

団体において寄付募集の方法は様々ではありますが、メールでの寄付のお願いや広報物の作成など、費用も時間もかかることには違いありません。都度寄付の募集にかけていた時間をマンスリーサポーター募集に注力するようにすれば、より継続的な資金調達が可能になり、尚且つ残りの時間で、組織体制の整備や長期的な団体の活動を計画する時間に当てることができます。

クレジットカード決済

２つ目に、マンスリーサポーター制度はクレジット決済が主流なので、寄付の窓口が手軽で若年層から受け入れられやすい傾向にあります。

「若年層」の巻き込みは次で紹介する「担い手づくり」につながります。また、毎月の自動決済のおかげで、銀行振り込みや郵便振り込みでは起きやすい、寄付者の「振り込み忘れ」を回避することができます。加えて、毎月自動決済により、寄付者にとっても継続的に社会貢献に関われているという満足感を得て、団体の活動の参画度の向上が期待されます。

寄付から始まる「担い手づくり」

3つ目に継続的な寄付をお願いすることによって団体がアプローチしている社会課題の啓発を継続的に行うことができます。団体のボランティアや職員の参加など「担い手」の育成や大口寄付者の獲得など団体の行う社会課題の将来的な参画者を増やすことにつながります。

一般的なドナーピラミッド（団体の関係者を支援度合いで分類したもの）において、マンスリサポーターは中間またはそれ以上に位置します。マンスリーサポーターが一つ上の階層に進むと、大口寄付や遺贈寄付につながります。

このようにマンスリーサポーター制度は資金調達をより効率的に行うことができ、組織のより持続可能な活動にもつなげることができます。また、それだけではなく、寄付を「入り口」とした団体との関わる選択肢を増やす役割も担っています。

マンスリーサポーター制度を活用して、団体に寄付することは寄付者にとってもメリットがあります。

• ・税制優遇
• ・寄付への心理的負担の軽減

税制優遇

特定公益増進法人（公益社団法人など）や認定NPOに寄付を行うと、寄付額に応じて寄付金控除として所得税または住民税の一部が控除されます。 

寄付への心理的負担の軽減

寄付に対する心理的負担を軽減することができます。

継続寄付は１ヶ月に1000円など、少額からの寄付が可能になります。月単位では少額ではあるものの、年間で換算すると、12000円（月1000円の場合）になります。単発の寄付では少し負担が大きいと感じる額ですが、毎月少額の寄付を継続して行うことで、寄付に対する負担感を減らし、寄付を通して社会課題の参加を気軽に行うことができます。

マンスリーサポーター制度の有名な導入事例としてハンガー・フリー・ワールド（HFW）の「ひとつぶ募金 」についてご紹介します。

ハンガー・フリー・ワールド（HFW）は、飢餓のない世界をつくるために活動する国際協力NGOです。

このマンスリーサポーター制度の特徴はネーミングから寄付使途がわかりやすいこと、それに加えて、紹介文を通して、「何円で何ができるのか」が明確になっていることです。

支援している国への持続的な支援と継続寄付のイメージの相性がよく、継続寄付を通した資金調達が成功した事例です。

コングラント を利用した継続寄付の呼びかけの事例として、
deleteCさんの『みんなの力でがんを治せる病気にするプロジェクト』 を紹介いたします。

こちらのファンドレイジングページではプロジェクト名からアプローチする社会課題が明確となっています。

また、紹介文では「なぜ寄付を集めるか」が「想い」とともに書かれています。加えて具体的な活動の様子の写真を載せているので、より活動に対する信用度を高めることができます。

継続寄付の大きな特徴である寄付者が自由に金額を設定することができるように、
寄付金額の選択肢を多く設定しているのも好事例の理由のひとつです。

いかがでしたか？

マンスリーサポーター制度は団体のより長期的な活動において、重要な資金調達手段です。また、寄付する側にとっても自動決済など無理なく社会貢献ができる「気軽さ」が受け入れやすくなっています。

もちろん、マンスリーサポーター制度の導入には良い点だけではなく、もちろん注意が必要なこともあります。また、支援者の管理がより複雑になるのも懸念点のひとつです。

コングラント利用し、継続寄付の募集を行うと、領収書の発行、支援者情報の管理などの煩雑な手続きも簡単に行うことができます。

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