企業として金銭的な寄付は難しい場合でも、会議室の貸し出しや社内での周知といった支援であれば、無理なく検討いただけるかもしれません。企業が取り組みやすい支援をこちらから提案し、関係を深めていけるといいでしょう。

1 金銭的な寄付以外の支援メニューを考える
金銭的な寄付以外の支援メニューの例としては、以下のようなものがあります。これらを参考に、団体としても支援をしてもらえると助かると思うものを考えてみましょう。

• 　・会議室やイベントスペース
• 　・社員参加プログラムや社員向け講座の実施
• 　・会社ホームページや社内報での紹介 　　
• 　・物品寄贈（企業の製品または社内での不用品）
• 　・法人所有のSNSでのPR

2 支援をしてくれそうな法人を調べる

支援メニューが整理できたら、そうした支援を検討してくれそうな法人を調査します。インターネット上で、団体が活動する地域にある企業や団体の活動領域に関連した事業を行っている企業を探すだけでなく、団体の関係者や友人を通じて探してみるのもいいと思います。
こうして支援してくれそうな法人を調べることは、法人の立場に立って自団体への支援を考えることにもつながるでしょう。

3 法人内での体制を整え、募集を開始する

団体のホームページ等で法人向けの支援のお願いを開始しましょう。実際に企業から支援を募集している団体のホームページを見ると、支援メニューの説明だけでなく、企業側からよくある質問についての説明や、支援することによる企業側のメリットについての説明をしている団体もあります。こうした例も参考に、内容をまとめてみましょう。

さらには、支援を募集するにあたって、支援をいただいた際の対応フローを整えておくことも重要です。いざ支援をしてもらえるとなった際にあたふたしてしまい、法人側に負担や迷惑がかかってしまうことがないよう、支援までの流れを踏まえてあらかじめ準備しておくことをおすすめします。

中高生の学習支援活動に取り組む団体

中高生向けの放課後の学習支援活動に必要な資金を集めるために、法人からの寄付を募ることになった。いきなり金銭的な支援をお願いすることはハードルが高いと考え、物品寄付や社員のボランティア参加を支援メニューとして、いくつかの企業にお願いすることとした。

団体内では、大手の文具メーカーを調べて中高生が使用する文具の寄付をお願いしてみたらどうか、といったアイデアも挙がったが、まったくつながりのない企業に対していきなり支援のお願いをすることは難しいと考え、地元の企業や団体の関係者とつながりのある企業から探すことにした。

すると、地元で地域の活動に積極的に参加している企業を紹介してもらえることになり、団体の説明と金銭以外の支援についてお願いをしたところ、社員向けに古本の寄付を呼びかけてもらえることになった。団体ではさっそく社員の方向けの古本の寄付のお願いチラシを作成し、寄付をいただくことができた。