助成金の申請では、「事業の成果の波及」を説明する
実行編
こんな団体におすすめ
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助成金を活用して事業を行いたい
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助成金の採択率を高めたい
助成金が採択された事業の実施期間中は、助成金をもとに活動を行うことができますが、期間の終了にあわせて活動も終了、といった例をしばしば目にすることがあります。しかし、助成団体側の立場になれば、助成金がある間だけ行える事業よりも、助成金をきっかけに継続・発展していく事業に交付したいと当然考えており、申請書に期間終了後にどう事業の成果を波及させていくかが言及されている事業の方が採択される確率は高くなります。
コツのステップ
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実施期間終了後、どのように活動を継続・発展させていきたいかを考える
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活動の継続・発展のために何が必要かを考える
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活動の継続・発展のために事業実施期間中に何をすればいいかを考える
期間終了後も活動を継続させていく意思があることを伝えるだけでは不十分で、どう継続・発展させていきたいのか、そのためには資金や人材がどれくらい必要なのかを明確にする必要があります。
さらに、そうした資金や人材の確保に向けた動きは次年度に入ってから行うのではなく、助成事業の実施期間中から準備しておく必要があります。そうした準備についても含んだ内容で申請をしましょう。
事例
認知症のある方のご家族をサポートする団体
地域住民を対象に、認知症に対する正しい理解を目的とした連続セミナーを行うにあたり、助成金を申請することにした。当該助成事業の実施期間は単年度となっているが、団体としては次年度以降も、この連続セミナーを他の地域でも開催していきたいと考えており、そのためには講師謝金等実施にかかる費用をどう工面するかと、セミナーを行える人材の確保・育成が必要であると考えた。そこで、次年度以降は費用に関しては協賛企業を募る想定であること、人材の確保・育成については連続セミナーと並行して講師養成の学習会を行うことを事業計画に盛り込み、申請を行った。
チェックリスト
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実施期間の次の年度からは、当該事業はどうなっていくことが望ましいですか？
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次年度以降に向けて実施期間中に取り組むべきことについても含まれた申請内容になっていますか？
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