助成金に申請した事業内容がいかに先駆的な取り組みで、かつ問題解決につながると思われるような内容でも、これまでの団体の活動実績が乏しかったり、当該分野に精通した人材がいなかったりすると、「内容はいいけれど、この取り組みを最後までやり遂げることは難しいのではないか」と思われてしまいます。

実現性に疑問符がついてしまうと、採択の可能性が低くなってしまうので、「この団体ならこの事業を最後までやり遂げられる」と思ってもらえる説明をしましょう。

申請事業の目的、概要、期待される成果やスケジュールといった内容をまとめたら、まず「どんなことが起きたら、事業が計画通りに進まなくなるか？」を考えてみてください。それはつまり、この事業の遂行にあたって不安を感じる点を洗い出すということです。このとき、団体の内部要因だけでなく、外部要因（たとえばコロナの感染再拡大等）も含めて、検討するといいでしょう。

さらに、事業の内容がまとまったら、誰かにそれを説明し、実現に向けて難しそうだと思った点がなかったかフィードバックをもらいましょう。団体としては「できる、大丈夫」と思っていても、第三者が「本当に大丈夫？」と思うのであれば、その点はしっかり説明をする必要があります。

こうして説明が必要な点が洗い出せたら、「私たちならやり遂げられる」という根拠を示す説明を考えていくわけですが、特に

　①事業に関連するこれまでの活動実績

　②スケジュール

　③人員体制（人数や専門性）
といった点がしっかり示せると、事業の実現性は高まります。この段階でも、第三者に説明してフィードバックをもらうといいでしょう。

子どもの放課後の居場所の運営をする団体

これまで中高生向けの学習支援事業を行ってきたが、活動を通してより低年齢のころからの支援の必要性を痛感し、助成金を活用して小学校低学年から利用できる放課後の居場所事業を実施することとなった。
申請内容を検討するにあたり、第三者に計画を説明したところ、「学習支援とは異なる専門性を有するスタッフが必要ではないか」「保護者や学校との連携が必要な子どもへはどう支援するか」といった意見が出された。

そうした意見を踏まえ、これまでの学習支援の範囲でも勉強以外の相談を受けたり、クリスマス会等を行ってきた実績があることや、子どもを取り巻く環境にもアプローチしていけるように社会福祉士の資格を持つスタッフを配置し、さらに有識者にアドバイザーとしての協力を得ること等、団体としてこの事業をやり遂げられるという根拠を計画に追加した。