寄付DXシステムのコングラント、サービス開始から7周年を迎えました

お知らせ
【令和6年1月 能登半島地震】特定の被災者に寄付を届けるためのコングラント被災地支援
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募集中の支援

能登半島地震 緊急支援におけるコングラントのシステム利用について、現在以下の支援を行っております。

1.企業の緊急支援・社内募金のサポート(企業向け)

  詳細はこちら

  https://congrant.com/jp/news/20240102.html

2.緊急支援・寄付募集にコングラント無償開放(緊急支援団体向け)

  詳細はこちら

  https://congrant.com/jp/news/20240104.html
  2024/03/04更新:コングラント無償開放は終了しました。

3.特定の被災者に寄付を届けるためのコングラント被災地支援プログラム

  詳細は以下

コングラントの被災地支援プログラム

コングラントは、公益活動のための資金集めを目的とした、寄付決済の代行システムです。

一般的に、使途を定めずに行う個人に対する送金の決済代行は、法律的に制限があり、通常であれば寄付募集を行っていただくことができません。

しかし、この度の能登半島地震を機に、特定の被災された方へご寄付を届けたいと多くの問い合わせをいただきました。

特定の被災者個人にも寄付金が届けられるよう、整備した仕組みがコングラントの被災地支援プログラムです。

 

本スキームでは、寄付募集元はコングラント株式会社となり、寄付募集者(団体)はコングラント株式会社が提供する被災者支援専用寄付ページで寄付募集を実施いただきます。

寄付金は、コングラント株式会社より直接、特定の被災者個人に振り込みます。

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義援金、支援金との違い

義援金、支援金、特定の被災者に対して募集する寄付金の違いは以下の表をご参照ください。

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コングラントシステムは現在以下の条件で利用が2パターンに分かれます。

1.通常通りの審査による決済システムの導入

2.被災地支援プログラムの利用

1.通常通りの審査による決済システムの導入の利用条件

・非営利活動における寄付金募集のために使用する

・ホームページで活動内容・実績、メールアドレス(または問い合わせフォーム)を公開している

※コングラントのお試し登録後、利用審査があります。

システム登録はこちら

2.被災地支援プログラムの利用条件

公益活動を主に活動していない組織で、以下のいずれかに当てはまる場合は本被災地支援プログラムに該当します。
・特定個人への送金を目的とする寄付(主に現金送金)
 a.企業内や同窓会などの個人向けカンパ
 b.被災者自身が自身のために募集する寄付

被災地支援プログラム申請方法

利用条件をご了承のうえ、申請フォームよりお申し込みください。

申請フォーム:

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScl2ZARR_xoHWdjEXFhnGzgb1Gbnkik0BCREc-jAypLYgk8zw/viewform

被災地支援プログラム利用条件

  • 寄付募集者および申請者は団体であること(法人格は問わない)
  • 団体が募集したい寄付について、団体及び関係者3名以上の発起人としての写真、コメント、運転免許証、マイナンバーカードその他の本人確認書類の写しの提出をいただくこと
  • 寄付募集の目標金額が原則100万円以上であること(少額の場合はオンライン決済システムを利用せずとも銀行口座に集金して集めることができると思いますので、今回の対象としておりません)
  • 寄付募集期間を事前に決めること
  • 申請フォームに記入した団体及び関係者3名以上同時に、寄付募集開始前にオンライン会議システムで当社と面談を行うこと
  • 上記面談後、対象者の罹災証明書または被災証明書と、証明書の氏名と一致する銀行口座情報を提供いただくこと
  • 寄付の決済方法はクレジットカード決済のみ対応(銀行振込のお申し込みは不可)
  • 寄付募集終了後、寄付金の入金額・送金日等について当社と面談を行うこと(集まった寄付金はコングラントから被災者に直接送金されます)
  • 集まった寄付額より決済手数料(3.4%)、トランザクション費(5円/件)、事務手数料(440円)を差し引いた金額をお振込すること
  • 振込完了後、プロジェクトページにおいて会計報告を行うこと

「罹災証明書と被災証明書」とは?
罹災証明書および被災証明書は、火災や自然災害による物的な被害について、自治体などが認定した証明書です。保険の請求や、被災者支援の制度を利用する際に必要となることがあります。

罹災証明書とは
人が住むための住居に対する被害が対象です。
申請に基づいて現地調査が行われ、「全壊」「半壊」などの被害区分に認定されます。

被災証明書とは
住居以外のもの、例えば、居住を伴わない建物(店舗、事務所、工場など)、屋外の設置物(倉庫や塀など)、自動車、家財などに対する被害が対象です。
現地調査や被害区分の認定はありません。

出典:https://kurashi.yahoo.co.jp/procedure/details/103

お申し込みから入金までの流れ

1.申請フォームよりお申込
2.面談実施
  申請フォームで記入いただいた代表者含む3名以上の関係者が同席のうえ、面談をお願いします。
3.プロジェクトページ作成
  当社より、プロジェクトページ作成のためのフォーマットをご提供します。
  フォーマットに沿って、プロジェクトページの文章・素材等をご提出ください。
  ご提出後、当社にてプロジェクトページを作成します。
4.対象者の罹災証明書・被災証明書等のご提出
  当社より指定した様式で、対象者の罹災証明書・被災証明書、証明書に記載の氏名と一致する振込先銀行口座をご提出ください。
5.プロジェクトページ公開・寄付募集開始
  4までの内容を確認後、当社にてプロジェクトページを公開します。
  公開したプロジェクトページを用いて寄附募集を開始してください。
6.寄付募集終了後、面談実施
  寄付募集終了後、寄付金の入金額・送金日等について当社と面談をお願いします。
7.コングラントより証明書記載の口座に振込
  当社より、対象者の銀行口座へ直接お振込みを行います。
8.プロジェクトページでの会計報告
  対象者へ寄付金の振込を行ったあと、プロジェクトページにおいて会計報告をお願いします。

お問い合わせ

お問い合わせは以下のフォームからお願いいたします。

 

▼お問い合わせフォーム

https://congrant.com/jp/corp/contact.html

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