特に団体の活動年数が長くなってくると、ある特定の財源の割合が大きくなることが起こりますが、財源のバランスの不均衡は団体にとってリスクとなる場合があります。

例えば団体の収入の半分以上が行政からの委託費である場合、もしその事業が終了となったら団体としては収入の半分以上を失ってしまうため、運営への影響もとても大きくなります。他にも対面研修での参加費収入（事業収入）が大半を占めているという団体の場合も、今般のコロナ感染拡大のように何らかの理由で対面研修ができなくなってしまえば、大幅な収入減となります。

「適切な財源割合」は、団体の活動領域や活動年数等によっても変わるため、どう考えればいいか難しいですが、まずは自団体の財源の割合を把握することが第一歩です。

そのうえで「寄付や会費がほとんどない」「自主事業収入はわずかでほとんどが行政からの委託事業収入である」といった傾向がつかめたら、不測の事態に備えて、団体としてどの収入の割合を増やしていくか検討しましょう。すぐに新たな収入の柱とすることは難しいですが、複数年かけて増やしていくことも考えてみてください。

障害福祉サービスを行っている団体

この団体では、障がいのある方が通所する作業所を２か所運営しており、行政からの報酬が団体の主な収入源となっている。しかし来年度から報酬単価が改定されることが決まり、行政から支払われる報酬が減額となることが分かった。
そこで新たな収入の柱を作るべく、これまではあまり積極的ではなかった寄付金集めに挑戦してみようという案が持ち上がり、まずは次年度は300,000円の寄付金を集めることを目標にした。