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ファンドレイジング計画の作成
寄付制度
複数人で取り組むと効果UP

ターゲットが寄付をしやすい方法を考える

準備編
  • ファンドレイジング計画の作成
  • 寄付制度
  • 複数人で取り組むと効果UP

こんな団体におすすめ

  • 寄付金額を増やしたい

  • 自団体に合ったファンドレイジング戦略を知りたい

ファンドレイジングが上手くいっている団体の特徴の一つは、支援者に合った寄付方法・広告手法を採用していることです。


例えば、ターゲットの年齢層が高齢の場合と若年の場合では寄付しやすい方法が異なります。前者では銀行振込が、後者ではクレジットカードやQRコード払い等が便利な寄付方法だと考えられます。


団体の認知を高める際も、ターゲットの属性によって適した宣伝手法があります。イベントやチラシ、SNSなどターゲットの属性を考慮した広報をすることで効果的にファンドレイジングを行うことができます。

 

コツのステップ

  • ターゲットにしたい支援者の属性を抽出する

  • 属性に適した寄付方法・宣伝方法を検討し実施する

1 ターゲットにしたい支援者の属性を抽出する

団体がこれから獲得していきたい支援者の属性を考えましょう。

年齢だけでなく、性別や居住地域、婚姻の有無など様々な属性について考えてみましょう。

ターゲットを具体的に決める方法についてはこちらから。

→「ペルソナを設定する


2 属性に適した寄付方法・宣伝方法を検討し、実施する

ターゲット層はどんな方法が寄付しやすいのか、またどういったメディアをよく見るのかを調査しましょう。

 

例えばSNSについて、10~20代はInstagram、30代はTwitter、40代以降はFacebookというように、年代によって利用率が高いメディアが異なるといった調査結果もあります。

 

インターネット上での情報収集だけでなく、実際に同じ属性の方にヒアリングするのも有効でしょう。得られた情報を元に、支援者に最も適した寄付方法・宣伝方法を決定しましょう。

 

 

事例

里親制度の啓発活動を行う団体

これまで団体では、30代の子育て世代をターゲットと考えて、SNSでの広報活動やクレジットカード決済システムの導入を進めてきたが、ここ最近は子育てが一段落した世代からの寄付やボランティアの相談が増えており、クレジットカードを持っていない、といった声が複数寄せられていた。


そこで団体では、銀行振込に対応した決済システムに変更し、寄付のしやすさの改善を図るとともに、遺贈寄付についても受け付けられるよう、団体内で勉強会を行った。

 

チェックリスト

  • ターゲットを具体的に決めましたか?

  • そのターゲットが利用するメディア媒体や支払い方法などの情報を収集しましたか?

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