2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
本記事では、熊本地震の被災地支援を目的として、コングラントで寄付募集を行っている団体を一覧でご紹介します。
※本記事は随時更新します。各団体の最新の活動状況・受付状況は、リンク先のプロジェクトページをご確認ください。
※50音順・敬称略・法人格別
支援金の募集
義援金の募集
各団体が現地で行う支援活動(医療・物資提供・こころのケアなど)の活動資金として活用されます。団体ごとの専門性や強みを活かした支援につながります。
「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に、1995年ミャンマーでの無償医療支援から始まった国際医療NGOです。開発途上国での高度医療、国内僻地・離島への医療者派遣、能登半島地震など災害医療支援を展開しています。熊本県とは2021年に大規模災害時の協定を締結済み。
今回の地震では先遣隊を派遣し、現地調査を開始しました。被害状況を確認のうえ、今後の現地で必要な支援を実施していく予定です。
【今回のみの寄付】災害で失われる命を救うために(空飛ぶ捜索医療団"ARROWS")
「一秒でも早く、一人でも多く」を掲げ、航空機・ヘリ・医療船を駆使して被災地へ医師や看護師、レスキュー隊員、災害救助犬などを派遣する災害緊急支援プロジェクトです。東日本大震災や2016年熊本地震、トルコ・シリア地震、能登半島地震など国内外での実績多数。
寄付は資機材の維持や医療支援、避難所設営などに活用されます。
ホームスタート・令和8年熊本地震被災地支援募金
2026年3月現在33都道府県128地域で活動する子育て支援団体です。これまで約2万1千家庭に約15万回の訪問を実施しました。
今回は熊本市・御船町・宇土市の地域団体と全国ネットワークで連携し、被災地の妊婦・子育て家庭を対象に育児用品の提供や支援ケアなど、当事者のニーズに応じた支援を実施予定です。

熊本地震緊急支援募金
国連経済社会理事会に公認・登録された、世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。災害時にも「子どもの権利」が守られることを掲げ、被災した子どもの心のケアや居場所づくりに取り組んできました。
今回は緊急対応チームを派遣し初動調査を実施中。今後は行政・地域の教育関係者と連携し、チャイルド・フレンドリー・スペースの設置や緊急支援物資と水・衛生の支援を予定です。
1886年設立、136年の歴史を持つ神戸のYMCAです。子ども・ユース・地域住民が世代を超えてが集い、すべての「いのち」が輝く活動を実施しています。
過去の災害支援の経験を活かし、避難所運営サポートや災害ボランティア運営サポート、被災者のリフレッシュ支援などを準備中です。被災地近隣YMCAや関係する災害支援団体と協働で支援活動を実施します。
令和8年熊本地震 被災した女性・母子、 そして声を上げにくい方々のための緊急募金
半世紀以上、日本発の国際協力NGOとして性と生殖に関する健康と権利(SRHR)を推進。2016年の熊本地震では熊本県助産師会などと連携し、妊産婦・乳幼児家庭への訪問支援や女性に必要な衛生用品の提供、避難所における性暴力・DV防止のための啓発を実施しています。
今回は女性・母子に加え、性的マイノリティなどを含む、声をあげにくい方々への支援に取り組みます。
災害ボランティア
登録者数約53,000人に上るボランティアプラットフォームサイトを運営。これまで東日本大震災をはじめ各地の災害現場にのべ1万5千人以上を派遣し、瓦礫撤去や、被災家屋の清掃・泥出し、避難所での炊き出し・足湯などを実施しています。
スタッフが同行し交通・宿泊手配まで対応するため初心者も参加しやすい仕組みで、寄付は今後の災害ボランティア派遣費用として活用されます。
災害派遣医療チーム「DMAT」の社会的認知向上や、大規模災害時のDMAT受け入れ・派遣支援を担うボランティア団体です。平時から消防・警察・医療機関と連携した救護活動やDMATの広報活動を実施しています。
今回の熊本地震では情報収集班を現地に配置し、避難所運営支援や救助支援に向けた活動を検討中です。

1978年設立の国際NGOを母体に、東日本大震災以降15年以上、国内の被災地支援を継続。災害支援・こころの支援・生活困窮支援・子ども支援を軸に、福島・熱海・能登など各地で中長期の支援を実施してきました。
今回の熊本地震では、食料・生活用品等の提供やフードトラックでの食事提供、被災者への声かけ・傾聴など、現地のニーズに応じた活動を検討中です。

【令和8年熊本地震】医療ニーズ調査と確実な支援を届けるための緊急募金
「生命だけは平等だ」を理念に、国内外の災害被災地に対して迅速に医療・人道支援を行う民間医療チームです。2026年5月、WHO「国際緊急医療チーム(EMT)Type1 Mobile」認証を国内NGO初取得。
今回の熊本地震では発災当日に先遣隊を派遣し、八代市の避難所を拠点に医療支援・巡回診療、救護所運営を展開しています。
【令和8年熊本地震】特別なニーズのある子どもへの居場所支援
2005年発足、「教育で未来をつくる」を掲げる教育系NPOです。東日本大震災以降の福島県での復興支援や、能登半島地震など各地の被災地で子どもの居場所支援を継続してきました。
今回、熊本県内において、子どもの預かり支援、居場所支援、学習支援や、それに伴う研究者や医師、心理士、社会福祉士等の専門家を含む社会人や大学生スタッフの派遣等を実施します。
全国のフードバンク団体で構成される全国組織です。加盟団体のネットワークを活かし、平時の食料支援に加え、災害時には備蓄食品を調整・マッチングして被災地へ届ける体制を整備。平成28年熊本地震では発災直後1週間で約15トンの食料を届け、能登半島地震では在宅避難者や生活再建期の支援も実施しました。
今回も全国の加盟フードバンクと連携し、必要な食料・物資を迅速かつ継続的に届けるための支援活動を進めています。
令和8年 熊本地震 緊急支援基金
宮崎県内初のコミュニティ財団として、地域課題解決を寄付でサポートしています。
今回立ち上げた基金は、義援金のような直接配分ではなく、被災地で活動する団体等を通じた支援に役立てるものです。関係機関・支援団体と連携しながら現地のニーズを確認し、物資・活動費支援や被災状況把握など必要な支援へ寄付をつなぎます。

【2026年熊本地震対応開始】被災地支援活動にご支援をお願いします|被災地NGO恊働センター
阪神・淡路大震災以来、「最後の一人まで」をモットーに即時対応から中長期の復興支援までを実施。足湯ボランティアによる心のケアや専門家と連携した法律相談会、避難所や仮設住宅でのお茶会、復興のための住民会議のサポートなど、心のケアを重視したソフト面での支援活動を行ってきました。
今回はCODE海外災害援助市民センターと連携し、7月29日から情報収集のためスタッフを現地へ派遣中。九州各地の団体とも連携をとりながら支援活動を実施します。
被災された方々へ直接届けられることを目的に、日本赤十字社や自治体などを通じて配分されます。被災状況などをもとに、公平な基準で届け先が決まる仕組みです。
令和8年熊本地震義援金ご協力のお願い
滋賀県内の読売新聞販売店で構成される団体。新聞配達を通じて日頃から地域と接する立場を活かし、滋賀県から被災地を支援するため、義援金募集を実施しています。義援金は、被災された方々の生活支援と再建のために役立てられます。
地域密着型の放送・通信事業者として、ケーブルテレビやインターネットなど暮らしを支えるサービスを展開。支援については、J:COMが同額を加算し、日本赤十字社を通じて被災地へ届けられる仕組みで実施。日本赤十字社から、被災都道府県に設置される義援金配分委員会へ全額が送られ、市区町村等の自治体を通じて、被災地の方々の生活支援に役立てられます。
被災地支援に取り組む団体様からのお問い合わせはこちら
info@congrant.com

