2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
本記事では、熊本地震の被災地支援を目的として、コングラントで寄付募集を行っている団体を一覧でご紹介します。
※本記事は随時更新します。各団体の最新の活動状況・受付状況は、リンク先のプロジェクトページをご確認ください。
※50音順・敬称略・法人格別
支援金の募集
義援金の募集
各団体が現地で行う支援活動(医療・物資提供・こころのケアなど)の活動資金として活用されます。団体ごとの専門性や強みを活かした支援につながります。
「国際協力を通した日本の青少年健全育成運動」を理念に、アジアの開発途上国を中心に11カ国で支援活動を行っています。2011念の東日本大震災では支援センターを開所し300ヶ所以上の避難所へ物資を届け、2015の年ネパール大地震では緊急食糧支援や瓦礫撤去、2024年の能登半島地震では段ボールハウスの支援を実施。今回も刻々と変わる現地の状況を見極めながら、支援物資の購入や支援ニーズ調査、他団体の連携などを予定しています。
「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に、1995年ミャンマーでの無償医療支援から始まった国際医療NGOです。開発途上国での高度医療、国内僻地・離島への医療者派遣、能登半島地震など災害医療支援を展開しています。熊本県とは2021年に大規模災害時の協定を締結済み。
今回の地震では先遣隊を派遣し、現地調査を開始しました。被害状況を確認のうえ、今後の現地で必要な支援を実施していく予定です。
2000年設立、45以上のNGOが加盟する緊急人道支援のプラットフォーム。設立以来66の国と地域で約2,600以上の事業を実施しています。今回は発災当日から加盟NGOを通じてニーズ調査・緊急支援を開始。今後、複数の加盟団体を通じて保健医療、食料、水・衛生、生活物資、シェルターなどの支援に取り組みます。
むすびえ・令和8年熊本地震こども食堂応援基金
「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」を掲げ、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整えるとともに、地域ネットワーク団体への支援や、企業・団体と協働した支援、調査・研究、啓発活動、運営サポートなどに取り組む中間支援団体。今回は熊本県内のこども食堂中間支援団体等と連携し、被災者支援活動への支援に取り組みます。
【 熊本地震 教育支援 】 ― 被災した親子の「学びたい/学ばせたい」から日常に平穏を ―
1977年より一貫して子育て教育支援を実施し、49年間のメンタルケアで2000組以上の不登校・引きこもりの問題を解決。今回は被災した子どもたちに学びの機会を届けるため、オンライン家庭教師(学習指導)の無償提供や教材・勉強道具の無償配布などを実施します。1万円の寄付で約1ヶ月強のオンライン指導を届けることができます。
【今回のみの寄付】災害で失われる命を救うために(空飛ぶ捜索医療団"ARROWS")
「一秒でも早く、一人でも多く」を掲げ、航空機・ヘリ・医療船を駆使して被災地へ医師や看護師、レスキュー隊員、災害救助犬などを派遣する災害緊急支援プロジェクトです。東日本大震災や2016年熊本地震、トルコ・シリア地震、能登半島地震など国内外での実績多数。
寄付は資機材の維持や医療支援、避難所設営などに活用されます。
「ピースワンコ・ジャパン」を運営し、殺処分対象の犬を引き取りトレーニングして里親へ送り出す活動を継続。年間延べ約8万人の支援を受けながら、日本から殺処分をなくす取り組みを続けています。今回、「ピースワンコ・ジャパン」「ピースニャンコ」の緊急ペット支援チームが、ペットと共に過ごす被災者に支援を届けます。
ホームスタート・令和8年熊本地震被災地支援募金
2026年3月現在33都道府県128地域で活動する子育て支援団体です。これまで約2万1千家庭に約15万回の訪問を実施しました。
今回は熊本市・御船町・宇土市の地域団体と全国ネットワークで連携し、被災地の妊婦・子育て家庭を対象に育児用品の提供や支援ケアなど、当事者のニーズに応じた支援を実施予定です。

熊本地震緊急支援募金
国連経済社会理事会に公認・登録された、世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。災害時にも「子どもの権利」が守られることを掲げ、被災した子どもの心のケアや居場所づくりに取り組んできました。
今回は緊急対応チームを派遣し初動調査を実施中。今後は行政・地域の教育関係者と連携し、チャイルド・フレンドリー・スペースの設置や緊急支援物資と水・衛生の支援を予定です。
被災地での災害支援活動や、災害に強い社会づくりに取り組み、2025年3月末までに国内87地域・海外31地域で支援活動を実施。今回は発災翌日に先遣チームを派遣し、災害関連死の防止を重要な目的の一つとして活動しています。PBVの食の支援プロジェクト「FOOBOUR(フーバー)」にて、八代市松高コミュニティセンターで計403食(8月3日)、計460食(8月4日)の夕食を配布済み。
1886年設立、136年の歴史を持つ神戸のYMCAです。子ども・ユース・地域住民が世代を超えてが集い、すべての「いのち」が輝く活動を実施しています。
過去の災害支援の経験を活かし、避難所運営サポートや災害ボランティア運営サポート、被災者のリフレッシュ支援などを準備中です。被災地近隣YMCAや関係する災害支援団体と協働で支援活動を実施します。
令和8年熊本地震 被災した女性・母子、 そして声を上げにくい方々のための緊急募金
半世紀以上、日本発の国際協力NGOとして性と生殖に関する健康と権利(SRHR)を推進。2016年の熊本地震では熊本県助産師会などと連携し、妊産婦・乳幼児家庭への訪問支援や女性に必要な衛生用品の提供、避難所における性暴力・DV防止のための啓発を実施しています。
今回は女性・母子に加え、性的マイノリティなどを含む、声をあげにくい方々への支援に取り組みます。
災害ボランティア
登録者数約53,000人に上るボランティアプラットフォームサイトを運営。これまで東日本大震災をはじめ各地の災害現場にのべ1万5千人以上を派遣し、瓦礫撤去や、被災家屋の清掃・泥出し、避難所での炊き出し・足湯などを実施しています。
スタッフが同行し交通・宿泊手配まで対応するため初心者も参加しやすい仕組みで、寄付は今後の災害ボランティア派遣費用として活用されます。
今回の熊本地震により被災した子どもたち・家族のへの支援を現地パートナー団体や関係機関と連携しながら活動。具体的には物資配布活動支援(飲料水、衛生用品、熱中症対策用品など)や子どもや家族を対象とした心理社会的支援(PSS)を予定しています。PayPayで簡単に募金が可能です。
災害派遣医療チーム「DMAT」の社会的認知向上や、大規模災害時のDMAT受け入れ・派遣支援を担うボランティア団体です。平時から消防・警察・医療機関と連携した救護活動やDMATの広報活動を実施しています。
今回の熊本地震では情報収集班を現地に配置し、避難所運営支援や救助支援に向けた活動を検討中です。

1978年設立の国際NGOを母体に、東日本大震災以降15年以上、国内の被災地支援を継続。災害支援・こころの支援・生活困窮支援・子ども支援を軸に、福島・熱海・能登など各地で中長期の支援を実施してきました。
今回の熊本地震では、食料・生活用品等の提供やフードトラックでの食事提供、被災者への声かけ・傾聴など、現地のニーズに応じた活動を検討中です。
【令和8年熊本地震】人とペットの避難支援募金(動物避難基金)
「家(うち)からトコトコ歩いて行ける場所に動物避難所がある社会」を目指し、2021年設立以来、民間の動物避難所の登録・支援や、災害時の受入マッチング、関係機関との連携づくりを実施。能登半島地震などでの実績を活かし、今回は熊本の現地の民間動物避難所との情報連携や物資のマッチング、大型犬などの広域でのマッチングなどの支援を行ってきました。寄付は同伴避難所の借り上げ費用などに活用予定です。

【令和8年熊本地震】医療ニーズ調査と確実な支援を届けるための緊急募金
「生命だけは平等だ」を理念に、国内外の災害被災地に対して迅速に医療・人道支援を行う民間医療チームです。2026年5月、WHO「国際緊急医療チーム(EMT)Type1 Mobile」認証を国内NGO初取得。
今回の熊本地震では発災当日に先遣隊を派遣し、八代市の避難所を拠点に医療支援・巡回診療、救護所運営を展開しています。
【令和8年熊本地震】特別なニーズのある子どもへの居場所支援
2005年発足、「教育で未来をつくる」を掲げる教育系NPOです。東日本大震災以降の福島県での復興支援や、能登半島地震など各地の被災地で子どもの居場所支援を継続してきました。
今回、熊本県内において、子どもの預かり支援、居場所支援、学習支援や、それに伴う研究者や医師、心理士、社会福祉士等の専門家を含む社会人や大学生スタッフの派遣等を実施します。
北海道から沖縄まで47のひとり親家庭支援団体が加盟する全国組織。2026年3月の入学応援助成事業では190人のこどもに支援金を、7月には合計464万円を9団体に助成しました。今回は熊本のひとり親家庭支援団体を通じてひとり親家庭に必要な物資あるいは現金を届けます。
全国のフードバンク団体で構成される全国組織です。加盟団体のネットワークを活かし、平時の食料支援に加え、災害時には備蓄食品を調整・マッチングして被災地へ届ける体制を整備。平成28年熊本地震では発災直後1週間で約15トンの食料を届け、能登半島地震では在宅避難者や生活再建期の支援も実施しました。
今回も全国の加盟フードバンクと連携し、必要な食料・物資を迅速かつ継続的に届けるための支援活動を進めています。
熊本県益城町を拠点に、暮らしがもっと楽しくなる場を共につくる活動を実施。今回、震度6強を記録した益城町で復興支援活動を進め、ミナテラス(益城町交流情報センター)にてみんなの学習ルーム・みんなのこども部屋(主に4歳から高校3年生までのこどもの一時預かり)を開設しています。寄付金は同施設の運営費用や、今後の復興・復旧支援活動に活用予定。
「パブリック・リレーションズ」とは、倫理観をベースに「対等な対話」と「自己修正」を重ね、課題解決をする関係構築スキル。同学会は教育界とビジネス界を学術でブリッジングし、社会課題の克服を目指して設立されました。今回は被災地で「支援を担う人」自身を支える仕組みに挑戦し、単発で協力する人には実費を、継続的に役割を担う人には仕事として対価を支払う体制を構築。現地では、NPO法人 SDGs Association 熊本と連携します。
能登の恩を、熊本に返す
能登半島地震・奥能登豪雨で被災した当事者の方々による団体。給水活動の際、熊本の方々に助けられた経験から、今回は能登在住者を中心としたメンバーで熊本県を訪問。能登での経験を踏まえた原則を定め、給水支援、家財の運び出し、物資の仕分けなど、受け入れ先の要請に沿って支援を実施します。
令和8年熊本地震への緊急災害支援募金(BRIDGE KUMAMOTO基金)
2016年の熊本地震をきっかけに設立。「クリエイティブの力で社会課題を解決する」を掲げ、デザインやイベント企画、アイテム販売などの収益を寄付に活用し、2020年の熊本豪雨では約2,000万円を集め43団体へ助成しました。今回は現地で復旧支援活動する小規模・中規模団体への応援を目的とし、できる限り早く助成金を届ける方針。すでに第1期助成を開始済み。
グロービスグループ 熊本地震 特設寄付サイト|Unite for KUMAMOTO 2026
KIBOWは東日本大震災を契機に設立された財団。被災地支援や社会起業家への社会的インパクト投資に取り組んでいます。グロービスグループは、「経営に関するヒト・カネ・チエの生態系を創り、社会の創造と変革を行う」ことをビジョンに1992年の設立以来事業を展開。今回はグループのネットワークを活かしながら、寄付を被災地で救援・支援活動を行う方々や、被災地の未来に希望をつくる団体に届けます。
令和8年 熊本地震 緊急支援基金
宮崎県内初のコミュニティ財団として、地域課題解決を寄付でサポートしています。
今回立ち上げた基金は、義援金のような直接配分ではなく、被災地で活動する団体等を通じた支援に役立てるものです。関係機関・支援団体と連携しながら現地のニーズを確認し、物資・活動費支援や被災状況把握など必要な支援へ寄付をつなぎます。

【2026年熊本地震対応開始】被災地支援活動にご支援をお願いします|被災地NGO恊働センター
阪神・淡路大震災以来、「最後の一人まで」をモットーに即時対応から中長期の復興支援までを実施。足湯ボランティアによる心のケアや専門家と連携した法律相談会、避難所や仮設住宅でのお茶会、復興のための住民会議のサポートなど、心のケアを重視したソフト面での支援活動を行ってきました。
今回はCODE海外災害援助市民センターと連携し、7月29日から情報収集のためスタッフを現地へ派遣中。九州各地の団体とも連携をとりながら支援活動を実施します。
被災された方々へ直接届けられることを目的に、日本赤十字社や自治体などを通じて配分されます。被災状況などをもとに、公平な基準で届け先が決まる仕組みです。
日本のラグビー界を統括する中央競技団体として、ラグビーの普及・振興と競技力向上の推進、社会貢献や国際交流を実施。今回、主催する試合もしくはイベント会場などでの寄附活動とあわせてオンライン寄附サイトを開設し、全国のラグビーファミリーに支援を呼びかけています。義援金は手数料を協会が負担した上で全額、令和8年熊本地震義援金(熊本県)へ寄附されます。
令和8年熊本地震義援金ご協力のお願い
滋賀県内の読売新聞販売店で構成される団体。新聞配達を通じて日頃から地域と接する立場を活かし、滋賀県から被災地を支援するため、義援金募集を実施しています。義援金は、被災された方々の生活支援と再建のために役立てられます。
【味の素グループ労働組合(AGU)】令和8年7月28日熊本地震に関するカンパのお願い
味の素株式会社に関係する企業内労働組合で構成される団体。労使協議のサポートやグループ組合員をつなぐ取り組みに加え、社会貢献活動としてカンパ(募金)活動も実施。今回のカンパは日本赤十字社を支援先とし、集まった寄付は同社を通じて被災地へ届けられます。
地域密着型の放送・通信事業者として、ケーブルテレビやインターネットなど暮らしを支えるサービスを展開。支援については、J:COMが同額を加算し、日本赤十字社を通じて被災地へ届けられる仕組みで実施。日本赤十字社から、被災都道府県に設置される義援金配分委員会へ全額が送られ、市区町村等の自治体を通じて、被災地の方々の生活支援に役立てられます。
被災地支援に取り組む団体様からのお問い合わせはこちら
info@congrant.com
当社では令和8年熊本地震の企業向け災害支援募金の緊急支援を開始しています。
詳細は以下お知らせ記事よりご確認ください。
https://congrant.com/jp/news/20260728.html

